特集は望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬=アフターピルについてです。先月28日から一部の薬局で医師の診察や処方なしでの試験販売がスタートし石川県内では3つの薬局が対象となっています。

ここからは記者と進めていきます。

記者
まず、「緊急避妊薬」についてです。緊急避妊薬=アフターピルとは、錠剤の薬で、妊娠の心配がある性行為から72時間以内に女性が服用することで避妊効果があるとされるものです。

避妊の効果はどのくらいあるのでしょうか?。

記者
避妊の確率=妊娠阻止率は約8割と言われていて、必ずしも避妊できるというわけではありません。この緊急避妊薬、現在は医師による診察と処方箋が必要とされています。

一方で厚生労働省が2022年1月までに行った調査では、ドイツやイギリスなど世界・およそ90の国と地域で医師の処方箋なしに緊急避妊薬を薬局で購入できることがわかっています。

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約90というと、世界でみると薬局での販売が進んでいますね。日本でも、女性の体を守るために緊急避妊薬を入手しやすい環境整備に向けた新たな取り組みが先月28日から始まっています。それが、一部の薬局でスタートした医師の処方箋なしでの試験的な販売です。緊急避妊薬が薬局で販売されることに対する賛成の声やその一方で考えられるリスクを取材しました。

街の人は…
「産婦人科は行きずらいっていうイメージがあります。薬局だとまだ行きやすいかな」「彼氏側もちょっと負担してくれたりとか、一緒に避妊するっていう意識を男性側も持ってもらいたい」

様々な声が聞かれる「緊急避妊薬=アフターピル」。

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現在、国内では医師の処方箋が必要とされている一方で、先月28日から厚生労働省の調査研究として全国145の薬局で始まったのが処方箋なしで購入できる試験販売です。

街の人は…
「まだなってなかったんだぁって感じです。もうとっくになっているんだろうなと思っていたので、ちょっと遅れているのかなという感じはします」「選択肢が増えるという面ではすごくいいと思いますが、ちょっとやっぱり手軽さが怖いというか、少し不安はありますかね」「手軽だからといって頼りすぎないように。それがあるから良いっていうのじゃなくて、もし何かあった時のためにっていう手段で使えればいいんじゃないかなと思いますね」「恥ずかしさとかもあったり周りの目は気にしてしまうと思うので、自分も彼女がいますがもしそういうことがあった場合に一緒にサポート出来たらなと思います」

記者
「県内でも金沢市内3か所の薬局で処方箋なしでの販売が行われています」

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購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の女性で、18歳未満は保護者の同伴が必要です。薬局では研究への参加を確認するアンケートに答える必要があるほか、薬剤師によりプライバシーに配慮した空間で健康状態やアレルギーの有無などが確認されます。

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薬剤師
「こちらが緊急避妊薬です。」

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石川県内の薬局での販売価格は税込み8,800円。本人の服用が確認できるよう、薬剤師の目の前で薬を飲むことが決まりとなっています。

金沢市木ノ新保町「金沢メディカルステーションヴィーク」

金沢市木ノ新保町の婦人科 金沢メディカルステーションヴィーク。診察室では医師と1対1での問診が行われ、多い時には週に5人の女性が緊急避妊薬を求めて訪れてきたといいます。

金沢メディカルステーションヴィーク・結城仰子医師
「婦人科に行くということの敷居はまだ高いと思う。そういった意味で薬局で買えるというのはメリットの一つだとは思う」

金沢メディカルステーションヴィーク・結城仰子医師

その一方で結城医師は、十分な知識が無いままに薬を手にすることについて懸念を示します。

金沢メディカルステーションヴィーク・結城仰子医師
「海外は性教育がきちんとできている上での販売であり、日本ではできていない上での販売となってくると…性教育に力を入れた上で早く販売できればいいのかなと思います」

今回の調査研究では、妊娠の可能性についての確認や薬剤師との面談で性感染症のリスクが把握できた場合は産婦人科を受診するよう勧められています。薬局での緊急避妊薬の試験販売は来年3月まで行われます。

Attaがインスタグラムで行ったアンケートでは、緊急避妊薬の処方箋なしでの販売に賛成が52%、反対は22%、わからないと答えた人が26%という結果でした。

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どのようにして販売場所を知ることができますか?

記者
県内では3か所、いずれも金沢市にあります。詳しい場所については、厚生労働省のサイトで販売が研究の一環であることや購入までの手順について確認した人のみが知ることができます。

一方、こちらは日本での人工妊娠中絶の件数を示したものです。

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2021年は12万6174件で2017年から見てみると年々減少傾向にはあるものの多くの人が望まない妊娠をしていることが分かります。

望まない妊娠を避け、心理的・身体的負担から女性を守る手段としてこの緊急避妊薬について男女ともに理解することが必要だと思います。試験販売は来年3月まで行われ厚生労働省は調査結果をみながら処方箋なしでの販売について検討していくということです。