かつての優生保護法の下で不妊手術を強制された東京都の70代の男性が国に損害賠償を求める裁判をきょう、東京地裁に起こしました。きょうはこのほか、宮城県の70代の女性が仙台地裁に、北海道の70代の男性も札幌地裁に訴えを起こしました。

 ことし1月に裁判を起こした宮城県の60代の女性を含め原告は4人となりました。訴えなどによりますと、新たに訴えを起こした3人は、1950年代から60年代にかけ、知的障害などを理由に不妊手術を強いられました。

 このため、旧優生保護法は、自己決定権を保障する憲法に違反し、国は救済措置も怠り、違法としています。

 一方、旧優生保護法を巡っては国会議員の間に、裁判の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪や補償の在り方を探る動きもあり、先月、初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目されます。