菅首相は4月9日、新たに東京都、京都府、沖縄県の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを表明しました。東京都内では23区と多摩地域の八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市の6つの市が対象となり、4月12日午前0時から5月11日いっぱいまで適用されます。東京へのまん延防止等重点措置の正式決定を受け、東京都の小池知事は臨時の会見を9日午後7時半すぎから開き、東京都の対応を説明しました。

 この中で小池知事は対象となる地域について、飲食店などの営業時間は午後8時まで・酒類の提供は午後7時までとすること、全面的に協力する飲食店には事業規模に応じて1店舗ごとに111万円から600万円の協力金を支給することなどを発表しました。また、都県境を越えた不要不急の外出や移動の自粛の要請や、会食で会話をする際にマスクを着用することなどの協力を都民に呼び掛けました。