積水ハウスとbitFlyerは4月27日、共同事業としてブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始すると発表した。2017年度内をめどに、賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始する。

積水ハウスは、ビットコイン取引所としてブロックチェーン技術を持つbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーン「miyabi」および、そのスマートコントラクトの仕組みにより、不動産情報管理システムの構築を開始する。

まずは、2017年度内をめどに賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、東京都と神奈川県を主な営業地域とする積和不動産で運用を開始する。その後、2020年をめどに積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す。

賃貸住宅オーナーおよび積水ハウスによる賃貸住宅の市場供給、積和不動産による賃貸住宅の物件管理、提携不動産業者による賃貸住宅の募集・案内、賃貸住宅の入居顧客管理などの事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、入居希望者の物件見学から入居申込み、入居契約、入居に至る一連の流れを創出し、利便性と満足度の向上を図るとしている。

将来的には、保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなど他業種分野のブロックチェーン技術を利用するコンソーシアムとの融合を図ることを目指す。同社は、今回発表したブロックチェーン技術を利用する不動産情報管理システムが、将来的には日本の不動産業界のネットワークを繋げる標準プラットフォームとなり、確立した不動産業界コンソーシアムとなるように推進していくという。