米IC Insightsは6月8日(米国時間)、2020年におけるIoT向け半導体の市場予測を2016年末に予測した320億ドルから、約311億ドルへと下方修正したことを発表した。同社によると、主に「Connected Cities」向けのアプリケーション(スマートメーターやインフラ整備)の売上高が以前の予測より低めになりそうなためであるという。

同社の最新の予測では、2017年のIoT向け半導体市場は、前年比16.2%増となる213億ドルに達する見通しである。ちなみに2016年のIoT向け半導体市場(実績値)は、事前予測の184億ドルをわずかに下回る183億ドルであった。また、最終アプリケーション別の見通しでは、Connected Cities向けが、2015年から2020年までの年平均成長率(CAGR)が前回予測から0.8ポイント減となる8.9%へと低下したほか、ウェアラブル向けも、前回予測から1.7ポイント減となる17.1%へと低下している。

このConnected Cities向け半導体市場の下方修正理由について同社では、世界中の政府が緊縮財政で支出を抑えることが予想されるのに加えて、すでにスマートメーターの普及速度が減速していることがうかがえるためであるとしている。すでにスマートメーターの初期導入は多くの国で終えている状況で、今後の普及は、より長期的なスパンで見ていく必要がありそうだ。一方のウェアラブル向けの下方修正については、2020年までのスマートウォッチの出荷予測が下方修正されたためであるという。

なお、下方修正される分野がある一方で、市場予測が上方修正された分野もある。例えば、産業用IoT向けは、2020年までのCAGRは前回予測から0.1.ポイント増となる24.1%へと若干ながら引き上げられている。また、Connected HomesおよびConnected Vehiclesは、前回予測値から、それぞれ1.4ポイント減、0.2ポイント減と下げてはいるものの、CAGRは21.3%、32.9%と依然として高い成長率となっている。