ヤマトホールディングスとスタートアップコミュニティを運営するCrewwは7月24日、ヤマトグループの持つ多様な事業領域と顧客基盤などのリソースを利用したオープンイノベーションによる新規事業を、スタートアップ企業と共創するため「ヤマトグループアクセラレーター 2017」を7月31日から開始すると発表した。

プログラムは「宅急便に縛られない新規事業創出」をテーマとし、既存事業の枠にとらわれずに新しいビジネスを企業・団体とともに創出すること、また産み出した革新的ビジネスをヤマトグループの顧客に展開し、社会全体の課題解決に繋がる新たな価値を創造することを目的としている。

両社は同プログラムの開始と同時にCrewwのHP内に専用Webサイトを開設し、ヤマトグループのリソース利用を前提に、斬新なアイデアやノウハウを持つスタートアップ企業のエントリー受付を開始する。

これにより、ヤマトHDとスタートアップ企業は、最初のシナジー確認から協業までの最終ゴールに向けて、オンラインでの容易かつ迅速な選考プロセスの下、連携機会の発掘が可能になるとしている。

同プログラムの募集期間は7月31日〜8月11日まで、対象企業は国内外すべてのステージや業種を問わないスタートアップ企業となる。

エントリー内容は、専用サイト内のフォームに2500文字以内で協業案に記入する。利用可能なヤマトグループのアセットとして、「ヤマトグループの顧客基盤」「グループを支える物流網」「グループ各社との連携」「地域と連携した社内プロジェクト『プロジェクトG』の利用」「出資」の5点を挙げている。

ヤマトグループの顧客基盤については、ユーザーとの多様な接点を利用して企業や団体とともに共同提案に繋げることも可能としている。物流網に関しては、同グループを支えるドライバー約6万人、社員約20万人、車両約5万台、全国約4000店の集配拠点を利用できる。

グループ企業各社との連携については、宅配事業以外を手がけるグループ会社も数多く存在するため、幅広い視点でのシナジーの検討を可能としている。

プロジェクトGは、行政・地方自治体と連携して地域社会が抱える課題を解決し地域経済を活性化することを目的とする社内プロジェクトであり、グループ一丸となって推進している。これまで、日本全国を網羅する宅急便ネットワークで地域に密着した多様なサービスやソリューションを提供してきた同グループ独自のノウハウを利用できる。出資に関しては、具体的な協業案がイメージできる案件に対してヤマトホールディングスからの出資を検討するという。