東京急行電鉄は7月25日、ぐるなびや日本マイクロソフトをはじめ、パナソニックグループやビックカメラなどとともに、ジャパンクオリティの全く新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホーム アライアンス」を設立した。現段階では約30社が参画を予定しており、9月に予定されている設立総会までにはさらに多くの企業が参画すると見込んでいる。

現在の日本では、工場の効率化など産業界ではIoT導入が進んでいるものの、生活シーンにおいては各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現できていないという。そのような現状を打破するために、同アライアンスでは、多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日本の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを実施。モノ同士をつなぐ技術の連携だけでなく、モノ同士のつながりの中で新しい「サービス」を生み出し、"家ナカ"にとどまらず、ホテルやオフィスなどさまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする革新的な「暮らしのIoT」を実現し、世界に誇る新たな社会インフラの創造を目指す。

その実現のために、2017年10月より参画企業による業界横断の研究会を開催。研究会では、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行う。現段階では、「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」「コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有」「コネクティッドホームの認知・普及の促進」などに関する活動を予定している。

また、同アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏が参画する。