ソフトバンク・テクノロジー(SBT)と同社子会社のサイバートラスト、およびミラクル・リナックスの3社は7月26日、米Rambus(ラムバス)と、多様なIoT機器のセキュリティを強化する「IoT機器の統合管理基盤」の提供を目的とする基本合意書を締結したと発表した。

昨今、IoT機器がインターネットに繋がることでサイバー攻撃の対象となり、世界中で被害が報告されており、具体的には監視カメラやビデオレコーダーといった無人機器や地下鉄などの公共交通機関システムの機器が乗っ取られる、あるいは利用できなくなるといった被害があるという。

今後、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどのIoT機器の増加が予測されており、インターネットに接続するIoT機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加すると見込まれている。

特にサイバー攻撃を受けることで、コネクテッドカーやドローンは交通事故やドローンの上空からの落下といった人命被害に発展する可能性や、ウェアラブル端末は社会的・ビジネス上の影響が大きい生体情報や知財などの情報漏洩、ビルや工場では施設内設備を停止させるといった経済的被害に発展する可能性があると指摘。

IoT製造メーカーやIoTサービスを提供する企業は、これらの安全を担保した環境であることをユーザーである個人や企業に証明することが求められるという。今後、4社は一連の課題に対し、4社が保有するクラウド開発・運用、OSやソフト更新の仕組み、電子認証、IoT機器管理の技術を組み合わせ、IoT機器の製造メーカーに対して、IoT機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指す。