●鴻海流でV字回復、「信頼も取り戻せた」
シャープが発表した2017年度第1四半期(2017年4月〜6月)の連結業績は、同社が着実に回復の道を歩み始めていることを裏付けるものになった。

第1四半期の売上高は前年同期比19.6%増の5064億円、営業利益は前年同期の25億円の赤字から171億円の黒字に転換。経常利益は前年同期の223億円の赤字から改善して、171億円の黒字。当期純利益は前年同期の274億円の赤字から144億円の黒字となった。

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村 勝明氏は、「売上高は2桁以上の成長率を達成したのに加えて、営業利益が大幅に改善。そして、当期純利益は第1四半期としては、7年ぶりの黒字となった。また各セグメントでも黒字を継続しており、前年同期から大きく改善している」と、業績の回復ぶりを強調しみせた。

営業利益の改善に関しては売価ダウンで305億円、経費増で14億円のマイナス要素があったものの、「コストダウンおよびモデルミックスで244億円、販売増で220億円のプラス効果があった。競争力強化が改善の要因になっている」(野村氏、以下発言同氏)とした。

2016年8月に鴻海(ホンハイ)傘下で"再生"をスタートしてから約1年。野村氏は鴻海流の経営手法が成果に繋がったと語った上で、「戴正呉社長の強いリーダーシップによって、経営スピードが格段に早くなった。戴社長の経営手法が経営幹部に浸透したことで、3四半期連続の黒字にいたった」と自己評価する。

こうした業績の回復は、シャープの信頼を取り戻す結果に繋がった。「経営危機の時期は、設備投資にあたって着手金(前払い金)が発生していたが、これを要求されなくなった」。

○好調なディスプレイ事業、第2四半期以降も「堅調に推移」

セグメント別では、「アドバンスディスプレイシステム」の業績回復が顕著だ。売上高は49.4%増の249億円、営業利益が前年同期の68億円の赤字から、67億円の黒字に転換した。

「中国市場での販売拡大や、欧州市場におけるSKYTEC UMC LTDの子会社化がプラスに影響した。また、大手顧客向けスマホ用が好調に推移したほか、PC・タブレット向けの中型パネル、車載用パネルも好調。第2四半期以降もスマホ向けの受注で、今後も堅調に推移すると見ている」

今後は、中期経営計画の柱のひとつに位置づける「8Kエコシステム」への取り組みが鍵となるが、野村氏は「東京オリンピックの2020年度には、8Kエコシステムによる売上高を3000億円以上にしたい」と発言。8K関連製品の品揃えを強化し、「まずは社内で8Kエコシステム構築をしっかり進めていく」とする一方で、「その上で、お客様から望まれれば、8K液晶パネルの外販も検討する」とした。

さらに、有機ELパネルについては、「まずは、4.5世代の設備の開発、生産に向けて取り組んでいる。量産化の時期については、市場の流れを見定めながら、慎重に進めていく」と述べた。

○苦戦したビジネスソリューションは「一過性」

一方、従来のIoT通信、健康・環境システム、エネルギーソリューションを統合したスマートホームでは、売上高が前年同期比4.2%増の1302億円、営業利益は同4.2倍となる99億円。「携帯電話事業の販路拡大効果や、プラズマクラスターイオン関連商品、洗濯機、掃除機が好調であった」とする。

さらに、カメラモジュール、電子デバイスを統合したIoTエレクトロデバイスの売上高が11.0%増の832億円、営業利益が3.5倍の17億円となり、「スマホ向けカメラモジュールの販売拡大や、レーザーおよび半導体などの独自デバイスの販売拡大が貢献している」という。

●"鴻海流"でテレビ出荷1000万台なるか
唯一、苦戦したのが、複合機などのスマートビジネスソリューション。売上高は6.9%減の721億円、営業利益が48.8%減の30億円。「サイネージを中心としたビジュアルソリューションが好調だったが、複合機の市場低迷がマイナスに影響した」とする。

だが、「第1四半期は、複合機の入れ替えに伴うリプレース需要が落ち込んだためであり、これは一過性のものである」と説明。「今後は、ディーラーの買収などを通じて挽回する計画であり、新規事業としてロボット関連も伸ばす見通しである」と意気込んだ。

○欧州市場の懸念は解消、課題は北米

今回の決算発表で注目されたのは、北米市場におけるテレビ事業の行方だ。

鴻海傘下前夜、前経営陣の決断によって欧州のテレビ事業は前述のUMCへ、北米のテレビ事業は中国のハイセンスに、それぞれシャープのライセンスを供与して販売する契約だった。しかし鴻海体制では海外テレビ事業の拡大を目指しており、欧米市場で直接テレビ販売ができない状況を打破する考えを持っていた。

2016年末、欧州市場では鴻海の資本力を背景にライセンス先のUMCをまるごと買収し、テレビ事業の再スタートが叶った。先にも触れたように、第1四半期決算におけるアドバンスディスプレイシステムの大幅な増収増益を果たした理由は、中国市場の拡販と欧州市場におけるリスタートだ。

しかし、残るピースとなる北米市場はハイセンスとの交渉が暗礁に乗り上げており、シャープ自身がシャープブランドでテレビ事業が行えない状況のまま。シャープは譲渡したシャープブランドの使用権について、差し止めなどを求める訴訟を起こし、ハイセンスを牽制しているところだ。

野村氏は「ハイセンスへの商標ライセンスの件に関しては、現在係争中であり、基本的にコメントは差し控える」としたものの、「一部報道で、ハイセンスの国際事業担当子会社副社長であるチュー氏が『シャープブランドによる米国におけるテレビ販売は、現在、前年比5割増と勢いががある』とコメントしていたが、我々が抱いていたハイセンスに対する期待とは、大きなギャップがある」。

○訴訟と並行して別ブランドによる再参入も検討

契約上、ハイセンスは北米市場で2020年までシャープブランドを使用したテレビを販売できる。こうした状況から、「ハイセンスからのブランドの取り戻しを進めているが、同時に、別ブランドでの販売を検討している」と、別ブランドによる北米テレビ市場への再参入も目指す。

同社が2018年度に掲げるテレビ出荷台数の計画は、年間1000万台。これを達成するには、成長が鈍化している日本市場よりも、鴻海との協業による中国市場の拡販、UMCの子会社化による欧州市場、そして北米市場における数量の上乗せという面を押さえる戦略が必要になる。

訴訟や別ブランドによる再参入は"鴻海流"ともいえる強攻策だが、ふたたび大きく成長するには必要不可欠なブースターであり、同社の将来を左右すると言っても過言ではないだろう。「AIoTプラットフォーム」という注力領域のビジネスが加速しつつあるシャープだが、話題の中心はやはり「ディスプレイ」。しばらくはハイセンスをめぐる動きから目が離せない。