東京電力エナジーパートナー(東電EP)とソニーモバイルコミュニケーションズは8月7日、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスを構築し「おうちの安心プラン」を商品化したと発表した。

両社は2016年8月にスマートホーム分野において、IoTを活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結。その後、同12月から2度にわたり、一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施し、顧客ニーズに寄り添ったサービスを開発した成果が同プランとなる。

同プランはスマートフォンのアプリを利用することで、家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を外出先からでも確認することができ、子どもが1人で留守番をすることが多い家庭でも、安心して見守ることができるという。

東電EPは、施工、サポート体制の構築を担い、今後も顧客基盤およびHEMS(Home Energy Management System)を含む電気使用に関する技術やノウハウを活用し、従来以上に顧客に快適で安心な暮らし提供するとしている。一方、ソニーモバイルは新サービスの機器、アプリケーション、IoTプラットフォームの設計、開発ならびに構築を担っており、これらを活かしたスマートホームサービスの拡充を目指す。

今後、両社は顧客の「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を進化させて提供するために、同サービスの機能・オプションの拡充に取り組む考えだ。

なお、東電EPでは同日付でTEPCOスマートホームのもう1つのサービスとして「遠くても安心プラン」も発表。

同サービスは、同社単独で開発しており、離れて住む家族が、いつ、どのような家電を使用したかを知らせることで、日々の暮らしぶりを確認することができる。また、平時とは異なる家電の使い方をした場合や、猛暑の日にエアコンを利用していない場合などに確認を促すメールを送信する機能があり、遠方に住む高齢の家族を見守ることを可能としている。