シーアールイーとPALは8月7日、ロボティクスやIoTプラットフォームの利用を前提とした次世代に対応した新たな物流センターの構築に向け、共同開発に着手したことを発表した。

物流現場では、労働人口の低下や通販市場の拡大などにより、大きな変革期にさしかかっており、人とロボットが協同し、重労働・単純労働等の苦役はオートメーション化やAIがサポート、アナログ管理からデジタル連携へと切り替わっていく、次世代に対応した物流センターへと変化していくことが急務だ。

一方、オートメーション化・デジタル化を推し進めていくにあたり、現行の物流センターでは、ロボティクスの導入が困難な仕様であったり、オートメーション化を前提に設計されていなかったりと、変化への対応が求められてると両社は説明。

今後、物流不動産の豊富な開発実績を有するシーアールイーと、物流現場への先端テクノロジーの導入・運営を軸に生産性向上に取り組むPALが共同で、次世代物流センターの開発に取り組んでいく。

具体的には、「荷主様を交えた次世代物流センターの企画・設計・開発」や「次世代物流センターの生産性を向上させる先端ロボティクスの導入検証・運用」「次世代物流センターの省人化のための計画実行システムの構築・運用」「次世代物流センター内の電気・通信インフラの整備・運用」「物流センター内のデジタル化に向けたIoTプラットフォームの構築・運用」の5つを検討する予定だ。

なお、物流センター内の通信インフラなどについては、東日本電信電話も参画し、共同で検討を進めていく。