●アジア展開見据えるも「国によって事情が異なる」
Sansanは8月7日、総額でおよそ42億円を、未来創生ファンドとDCM Ventures、Salesforce Venturesの三社から資金調達したと発表した。

資金調達は2016年1月以来で、過去最大の調達額。調達総額は約84億円で、海外投資家による比率は約4割に上るという。なお、今回の調達でもDCM VenturesとSalesforce Venturesという海外VCの2社が出資している。未来創生ファンドは、トヨタ自動車三井住友銀行、スパークス・グループによるファンド。

同日行われた記者説明会で、今回の調達についてSansan 取締役 Sansan事業部長の富岡 圭氏は「法人向けSansanの堅調な成長性と、Eightの可能性、日本における順調なユーザー数の増加が評価された」と語る。調達資金は、9月にリリースする海外版アプリのマーケティング施策に充てるという。

法人向けのクラウド名刺管理サービス「Sansan」は国内6000社、名刺を起点としたビジネスネットワークアプリ「Eight」は180万人超の登録者がいる。Sansanでは2年後に1万社の導入を目指すほか、前述の海外展開では日本企業の現地法人など100社の契約社数を500社まで拡大する予定だという。

ただ、2015年時点で3000社、2016年時点で4000社、2017年に6000社の見込みからすれば、「2年後に1万社」は弱気の見込みにも映る。富岡氏はこの点について「大手企業への注力で、(部署単位、部分導入ではなく)全社導入に力を入れている」とし、社数よりも規模を追うことが数字の据え置きに繋がっているとした。

アジア展開については、投資家も期待しているところとしつつ、「シンガポールなどは名刺交換とアプリのニーズがあるものの、一くくりに『東南アジア』というよりも、国によって名刺事情は異なる。リンクトインなど、広い意味での競合はいるが、直接的な競合はいないので、しっかりと見極めたい」と話した。

●AI&ビッグデータ活用で「会うべき人のレコメンド」

Sansanはすでに企業から10年が経っているスタートアップで言えば老舗の部類。しかし、前述のSansanの導入が「2015年頃から大手企業を中心に大きく伸びている」(富岡氏)というように、飛躍的な成長を遂げたのはここ最近だ。経済産業省や三井住友銀行など、従来のイメージでは「IT利活用には後ろ向き」といった組織でも導入を始めているように、暗号化やデータ化する際のセキュリティ対策など、信頼性に重きを置いた姿勢が評価されているようにも思える。

この日の発表では、「Sansan DSOC(Data Strategy & Operation Center)」と呼ばれる開発組織が、AIやビッグデータ活用による新サービス・機能の開発を行っていると明らかにした。「3億枚におよぶ名刺データをもとに、誰と誰が出会い、どういったビジネスに繋がったのかを分析し、例えば『あなたが会うべき人はこの人です』と提案してくれるような新しい価値を提供したい」(富岡氏)。

EightではビジネスSNS、Sansanでは企業内の名刺を一気通貫に管理することで、新たなコミュニケーションや価値を生み出してきたSansan。紙データのデジタル化と付加情報の紐付け、関係性を明らかにしてきたその価値は大きい。ただ、AIやビッグデータを活用した新たな機能への挑戦は、いわゆる「安全・安心」を気にする企業にとって懸念となる、一歩踏み込んだものとなる。安心感をどのように担保するかが、成功への第一歩ではないだろうか。