IDC Japanは10月4日、2017年に実施したユーザー調査および取材を基に、クライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI(投資対効果)の算出と分析を行い、結果を発表した。これによると、2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300%を超えており、高い投資対効果が実証されたという。

2017年のクライアント仮想化製品のROIは383.4%、投資回収期間は10.7カ月となり、初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり23万6467円(1年分)、6万2724円(1年分)、77万9127円(1年分)と算出。

同社のROI分析手法では、ベネフィットをエンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分しており、エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の65.7%を占め、IT管理者のベネフィットは28.6%、企業全体のベネフィットは5.7%となった。

エンドユーザーのクライアント仮想化製品の1日当たりの平均使用時間は3.9時間、クライアント仮想化製品の従業員普及率(全従業員に対して、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は44.5%となった。クライアント仮想化製品の導入により、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ25.0%、34.1%、26.7%のベネフィットの増加効果が見られたという。

2016年と比較して2017年は、クライアント仮想化システムのスケールアップ/スケールアウトなどによる投資金額の増加の割合が、ベネフィット(リターン)の増加割合を上回ったことで、ROIはやや低くなった。

つまり、クライアント仮想化システムにおけるストレージ性能向上/容量拡大や、ネットワーク関連の投資が増加したことによる1ユーザー当たりの投資額が増加している傾向にあるという。同時にベネフィット(リターン)も増加したものの、総体的にその投資分に対するベネフィット(リターン)が、2016年と比較し低下した。

また、ROI算出に際する変動要因である、クライアント仮想化製品使用率、従業員普及率は年々増加しており、企業内での使用時間および追加導入がそれぞれ増加していると推測。IT管理者/スタッフの割合は、組織構造の変化、情報子会社との関連性、IT人員への投資状況などにより、毎年変動する傾向にあるという。

同社のPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は「ROI(投資対効果)は、ITの実証性を測定する定量的指標として有効な指標の1つである。適正なIT投資/活用によって、その数倍の効果が見込まれる。クライアント仮想化はエンドポイントにおける重要なIT施策の1つであり、多くのリターンが期待できる」と述べている。