●日本はモバイルクライアントでは世界最大の市場
デルは、日本におけるシンクライアントビジネスを加速する。中核となるのは、Dell EMC VDI Complete Solutionsだ。これは、インフラストラクチャとソフトウェア、シンクライアント、サービスを、エンド・トゥ・エンドで提供することが可能なVDIソリューションだ。

米デル クラウド クライアントーコンピューティング事業本部 セールス担当 グローバルバイスプレジデントのランス・ポウラ(Rance Poehler)氏は、「デルとEMCとの統合によって、これまでのシンクライアント単体に留まらないVDIソリューションを提供できる。顧客にとってはシンプルな構成で、月額課金による導入が可能になり、パートナーにとっては付加価値型ビジネスを展開できるようになる」としながら、「日本では、働き方改革の進展にあわせて、シンクライアントがますます重視されるだろう。デルにとって大きなビジネスチャンスがある」と語る。

ポウラ氏は、2016年にデルに入社する前には、パナソニックで24年間勤務。パナソニックノースアメリカの一部門であるパナソニックシステムコミュニケーションズで社長を務めるなど、日本企業の動向や市場についても精通している。「日本の市場こそ、シンクライアントが適している」と語るポウラ氏に、デルのシンクライアントビジネスの取り組みについて聞いた。

デルは、2012年に、シンクライアントベンダーのWyse Technologyを買収し、それ以来、この分野において、積極的な投資を行ってきた。調査によると、2017年上期におけるデルのシェアは、25.2%と首位。

「デルのリソースを活用することで、最先端の技術を製品のなかに取り込むことができるようになっている。それが、シンクライアント市場におけるデルの存在感を高めている」と、ランス・ポウラ氏は語る。

たとえば、Wyse 3040シンクライアントは、手のひらサイズの筐体でありながら、Intel Atom x5-Z8350(クアッドコア1.44GHz)を搭載。10w以下の低消費電力で、最新のWyse Thin OS 8.4を稼働させることができる。また、Latitude 5280は、第7世代のインテル Core i5-7300U(デュアルコア、2.60GHz)を搭載したモバイルシンクライアントで、オプションで4Gにも対応。エンタープライズクラスの性能をモバイル環境でも利用できるようにした。

「日本はモバイルクライアントでは、世界最大の市場だといえる。その市場に最適な製品となる。こうした最新製品の開発においては、インテルとの緊密な連携によって、最新のCPUを搭載したり、NVIDIAとの協業により、Windows 10をベースにしたシンクライアント環境へ移行する際にも、最適なパフォーマンスを提供できるようにしている」とする。

さらに、最新のThin OS 8.4では、管理機能を強化。Wyse Endpoint Management Software(WEMS)により、複数のレイヤーに分かれていた管理環境を統一したほか、VMware Horizonクライアントを利用する際には、より高度なグラフィックエクスペリエンスを実現。シトリックスユーザー向けには、Citrix HDX RealTime2.2をサポートし、ユニファイドコミュニケーション機能を強化した。

「VMwareは、デルのグループの一員ではあるが、デルのシンクライアントビジネスは、VMwareやシトリックスなど、様々な選択肢を提供する姿勢が基本。常に中立的な立場を取っている」と語る。

●デルのシンクライアントビジネスの新たな取り組み
こうしたなか、デルのシンクライアントビジネスの新たな取り組みとして特筆されるのが、Dell EMC VDI Complete Solutionsだ。

Dell EMC VDI Complete Solutionsは、2017年5月に、米ラスベガスで開催されたDell EMC Worldで発表されたものであり、サーバーなどのインフラストラクチャとソフトウェア、シンクライアント端末、サービスを、エンド・トゥ・エンドで提供するVDIソリューションだ。VMware Horizonを活用し、「Dell EMC VxRail アプライアンス」または「vSAN ReadyNode」を基盤とし、単一メーカーからひとつのソリューションとして提供することができるほか、1ユーザーあたり、月額1700円から(300ユーザー構成、5年間利用)の低料金で導入することができる。オプションとして設定されているシンクライアント端末も、Wyse 3040の場合には、1ユーザーあたり月額500円での利用が可能だ。

「Dell EMC VDI Complete Solutionsは、デスクトップ仮想化およびアプリケーション仮想化テクノロジーを検討している企業に対して、統一されたサポートを通じて購入、導入、管理を容易にすることができるため、一般的に導入の障壁となっている課題を解消できる」とし、「セキュアな環境や働き方に柔軟性を持たせることができるシンクライアントを導入しようと考えても、初期費用が高いこと、管理が複雑化するといった課題から、導入に踏み出せない企業があった。だが、Dell EMC VDI Complete Solutionsを利用することで、ニーズにあわせて、柔軟に構成をカスタマイズでき、少ない初期費用で、インフラからエンドポイントまでトータルでのVDI環境構築が可能になる。しかも、検証および実証済みであることから、高い信頼性を維持しながら、短期間に稼働させることができる」とする。

Dell EMC VDI Complete Solutionsは、100ユーザーが最小単位だが、大手企業においても、PoCによるステップを踏んだ導入が可能になることを訴求する。

一方、デルでは、PC本体やソフトウェア、サービスなどを含めた月額課金による「PC as a Service」を展開しているが、Dell EMC VDI Complete Solutionsは、これとは別のものだと、ポウラ氏は位置づける。

「デルの公式の言葉ではないが」としながらも、「いわば、Solution as s Serviceといえるもの」と語り、「デルとEMCとの統合により、エンド・トゥ・エンドのシンクライアントソリューションを、月額課金という新たな仕組みで提供することができるようになった。これは他社との大きな差別化につながるものであり、デルのシンクライアントビジネスをさらに加速することができる」とする。

実は、ポウラ氏が所属する組織は、「クラウド クライアント コンピューティング」という名称であり、シンクライアントという名称は使っていない。この組織名は、シンクライアントを軸にして、エンド・トゥ・エンドのソリューションを提供することができる、デルのビジネススタイルを示したものといえる。EMCとの統合などにより、テクノロジーを軸に、ソリューション型企業へと転換を図るデルが、シンクライアントビジネスにおいても、ソリューション型企業へとシフトすることを名実ともに示したものといえるだろう。

そして、Dell EMC VDI Complete Solutionsは、「パートナー企業にとっても大きなチャンスになる」とする。

「Dell EMC VDI Complete Solutionsは、パートナーが独自に、コンポーネント、インテグレーション、サービスなどを追加できる柔軟性を持っている。パートナーにとっても新たなビジネスチャンスを生むことになる」とする。

同社では、パートナーに対するメリットとして、「シンプル」、「プレディクタブル」、「プロフィッタブル」の3点から説明する。

シンプルでは、シンクライアントの製品ラインアップの複雑さを軽減し、シンプルな構成や価格設定を提供。アプライアンス化により、迅速な製品化と、導入のための複雑さの軽減ができるという。

また、プレディクタブルでは、パートナーとのコミュニケーションの強化のほか、Dell EMCグローバルパートナープログラムと同様のプログラムを用意し、クライアントソリューショングループと同様のインセンティブとプログラムを提供。トレーニングの強化も図るという。

そして、プロフィッタブルでは、「Wyse製品は、Dell EMCパートナープログラムの最も収益性の高いクライアントインセンティブグループに属している」とし、さらに、サービスをはじめとして、収益性の高い複数のオプションを提供できるのも特徴だとする。

ポウラ氏は、「従来の箱売りのビジネスではなく、ソリューション型ビジネスが可能になるとともに、シンクライアントビジネスでも、グローバルで統一したパートナーフレンドリーなパートナープログラムを導入できる。売上げが拡大し、収益が高まり、付加価値により差別化ができる」と自信をみせる。

現在、クラウド クライアント−コンピューティング事業において、チャネルを通じた販売比率は80%に達しており、新たなチャネルパートナーも増加しているという。10月18日には、日本において、約30社のチャネルパートナーを集めたイベントを行い、システムインクデレータを通じたシンクライアントの販売チャネル拡大にも取り組んでいる。

●日本市場に対する取り組み
日本におけるシンクライアント市場は、当面、右肩上がりの成長を遂げると予測されている。IDCの調査によると、国内シンクライアント市場は、2017年は前年比11%増になると予測し、2018年までは対前年比2桁増で伸張。2021年までの年平均成長率は7%増と予測している。

ポウラ氏は、「日本におけるシンクライアント市場の成長に追い風が吹いているのには理由がある」として、その最大の要因として、「働き方改革」をあげる。

「働き方改革の第1歩は、どのデバイスでも、どこからでも仕事ができる環境を構築すること。今回の来日では、金融および製造の日本の大手企業2社を訪問したが、いずれも働き方改革に関して、シンクライアントを導入したいという声があがっていた。社内のどこからでも利用でき、社外においても、在宅勤務でも利用する環境が求められており、そこにシンクライアントを活用したいという要望がある」とする。

国内で30カ所以上に分散したオフィスのどこからでも利用できる環境を実現するために、数1000台規模で、デルのシンクライアントを導入している例もあるという。

「欧米では3〜4年前に働き方改革が始まっているが、その理由のひとつとして、優秀な若い人材を雇用するには、どこからでも仕事できる環境を実現することが不可欠であったことがあげられる。柔軟な働き方を実現するためには、シンクライアントが最適であり、日本でも同様の動きが出てくるだろう」と予測する。

また、セキュリティの強化や、管理性の高さもシンクライアントに追い風が吹いている理由になっている指摘する。

「日本では、セキュリティに対して高い意識がある。デルが提供するThin OSは、セキュアなOSであり、15年以上に渡って、ウイルスに感染されたことがないという実績がある。また、セットアップやパッチ、アップデートなどの管理性に優れ、管理のための人材も不要である」とする。

そして、「日本の企業は完璧なサポートを求める。デルは、日本において高い品質のサポート体制を敷いており、安心して利用してもらえる環境がすでに構築されている」とする。

デルのシンクライアントソリューションは、金融分野のほか、小売り、ヘルスケア、製造業など、様々な業種における働き方改革に寄与できると語る。

「日本の企業は、もっと働き方改革を加速すべきである。働き方改革は、グローバルでの競争に勝つために必要な取り組みである。スピード感を持って、勢いを失うことなく、この流れに乗っていきたい」とした。

デルでは、日本の企業に向けた働き方改革の切り札として、シンクライアントを提案していく考えだ。