IDC Japanは11月6日、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2017年〜2021年の予測を発表した。これによると、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、前年比27.5%増の518億円となり、2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は19.3%、2021年の市場規模は1250億円と予測している。

同社では、IoTセキュリティ製品市場をハードウェア製品とソフトウェア製品の2つの製品セグメントに分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。ハードウェア製品には、物理的なセキュリティアプライアンス製品やセンサ/モジュールやサーバ、ストレージに組み込まれているセキュリティハードウェアモジュールなどが含まれる。

ソフトウェア製品には、IoTソリューションネットワークのセキュリティ対策に向けたソフトウェアとして、アナリティクスソフトウェアやアプリケーションソフトウェア、IoT向けプラットフォームなどが含まれるセキュリティソフトウェアが該当する。また、既存のセキュリティソフトウェアも含まれる。

国内IoTセキュリティ製品市場において、ハードウェア製品市場は、2016年の市場規模は144億円となり、2016年〜2021年のCAGRが15.1%で、2021年には2016年の2倍の291億円に拡大すると推測しているほか、ソフトウェア製品市場は2016年の市場規模は374億円、2016年〜2021年のCAGRが20.7%、2021年には2016年の2.6倍の960億円に拡大すると想定している。

現状では、製造機械の稼働状況の把握や遠隔制御などのユースケースが多くを占め、製造工場内ネットワーク、遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行している。このような用途では、信頼性や耐久性を備え、多様な機能を持ったセンサ/モジュールを活用することが不可欠となり、今後はセンサ/モジュールに組み込まれたセキュリティハードウェアモジュールの導入が進むという。

ソフトウェア製品では、あらゆる産業セクターのさまざまなユースケースにおいて、支出が加速していくと見込んでいる。例えば、製造/資源セクターでは既存のオンプレミスのIoT利用環境からクラウド移行や、新規にIoTクラウドプラットフォームの導入などが2017年〜2019年の期間で進むと予測。

また、流通/サービスセクターのオムニチャネルオペレーション用途のIoTシステム上で、在庫管理の最適化や顧客購買行動分析など、アナリティクスソフトウェアへの支出が加速するという。さらに、個人消費者/クロスインダストリーセクターでは2019年〜2021年の期間で宅内のスマート家電など、スマートアプライアンス用途のIoT機器制御に向けたアプリケーションソフトウェアの需要が高まることが見込まれ、ソフトウェアへの支出を加速させると推測。

このようなIoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア、そしてアプリケーションソフトウェアにセキュリティソフトウェアが組み込まれて展開され、市場が拡大すると予測している。

そのほか、5月に発生したランサムウェア「WannaCry」により、インターネットに接続されたIoT機器や制御系システムへのランサムウェア攻撃の脅威が差し迫っていることが如実に現れており、IoT環境へのサイバーセキュリティ対策の導入が進展すると想定している。

同社のソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである登坂 恒夫氏は「IoTセキュリティ製品ベンダーは、セキュリティ業界内でのパートナーエコシステムを構築するばかりでなく、IoTセンサーやデバイスベンダー、IoTプラットホームベンダーなどセキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムを構築すべきである。それによって、シームレスなIoTソリューションと強固なセキュリティソリューションの提供が行える」と述べている。