IDC Japanは11月15日、国内コグニティブ/AIシステム市場を調査し、2016年の同市場の分析と2017年〜2021年の市場予測を発表した。

同社では、コグニティブ/AIシステム市場を、自然言語処理と言語解析を使用して質問に応答し、機械学習をベースとしたリコメンデーションとディレクションを提供する技術として定義。同市場は、ハードウェア/ソフトウェア/サービスのテクノロジーによる分類と、ビジネスでの利用方法(ユースケース)に即した分類方法で分析している。

その分類において、2016年の国内コグニティブ/AIシステム市場規模は、ユーザー支出額ベースで158億8400万円になったと推定される。2016年は、企業によるAI利用気運の高まりが見られたが、効果の実証実験(Proof of Concept:POC)が多く、実際のビジネスへの適用は少数にとどまった。また、ユースケースでは専門職の分析/検索をサポートする「ナレッジワーカー向けデジタルアシスタンス」や、製造業での「品質管理」などの利用方法が多かったと推定している。

同社では2017年3月に、従業員100人以上の国内ユーザー企業500社を対象に「コグニティブ/AIシステムに対する意識調査」を実施。全体の57.4%でAIが自社ビジネスへ何等かの影響を及ぼすと感じており、特に従業員100人〜249人の中小企業が関心を寄せていることが判明した。

この結果について同社では、企業における人材不足対策への期待およびAIによるビジネス競争力低下への脅威によると推定している。一方、すでにAIシステムを全社/複数部門で利用しているユーザー企業は、全体の9.6%にとどまっており、普及には至っていない現状が判明した。

同社は、2017年の同市場について、2016年までのPOCから実ビジネスへの適用が多くなり、市場は急速に成長すると予測している。また、2018年以降の同市場は、金融などでの詐欺検出/分析、全業種での自動顧客サービスなどへのAI適用が進み、2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は73.6%で成長、2021年には2,501億900万円の規模になると予測している。