日立製作所ならびに日立ビルシステムは10月16日、同社のIoTプラットフォーム「Lumada」のビル分野向けソリューションとして新たに、エレベータなどのビル設備の稼働状況や保全状況などをスマートフォンなどで遠隔地から確認できるビルオーナー・管理者向けダッシュボード「BUILLINK」を2019年11月15日より国内向けに提供すると発表した。

従来、ビルオーナーや管理者がビル設備の稼働状況を確認するためには、稼働データを遠隔でリアルタイムに収集・監視し、予防保全などのサービスを提供する日立ビルシステムに連絡を行い、その連絡を元に、報告を行うという手順が取られれていた。しかし、近年、広域災害時の復旧進捗など、稼働状況を簡単に直接把握したいというニーズが高まってきており、そうした課題に対する対応が求められていた。

BUILLINKは、そうしたビルオーナーや管理者からのニーズに対応することを目指して、「見える、つながる、動かせる」をコンセプトに開発されたビル設備管理用ダッシュボード。日立製作所 ビルシステムビジネスユニット/日立ビルシステム フィールドサービス事業部長の深尾卓志氏は、開発の目的を、「競合他社にない高付加価値なサービスの提供で差別化し、顧客とのつながりを強化すること」と説明。エレベータなどの昇降機は、新設から保全、リニューアルに至るまでのサイクルが20〜30年というリカーリングビジネスであり、その間に、アップデートを繰り返し行っていくことで、顧客に価値を感じてもらう必要を感じ、その実現のために開発を行うことを決定したとする。

主な提供機能は、故障対応や点検、問い合わせなどを含めた稼働状況の可視化のほか、日立の担当者との連絡などのやり取り、エレベータの液晶ディスプレイなどに表示させるコンテンツの切り替えや、大雨などによる浸水の危険性がある際のエレベータの冠水退避スケジュールの設定などとなっている。

なお、同社では「グローバル管制センター」を核にグローバル展開を目指していくとしており、2020年度をフェーズ2として、東南アジアを中心とした海外への展開や、昇降機以外のビル設備への対応などを含め、2021年度までに国内外で5万台への導入を目指すとしている。