1月20日、日本オラクル 執行役 最高経営責任者(CEO)のケネス・ヨハンセン氏と専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ピーター・フライシュマン氏が2020年の事業方針を説明した。

ヨハンセン氏は2019年に日本オラクルのCEOに就任した。冒頭、同氏は「CEOに就任してから5カ月だったが、これまで多くの企業・組織の幹部と会った。その際、デジタル・トランスフォーメーションへの興味が高まっていることを実感した」と語った。

ヨハンセン氏はデンマーク出身であり、Oracleのデンマーク法人やドイツ法人の要職を歴任しており、「デジタル・トランスフォーメーションの推進において、ヨーロッパと日本は似ている側面がある」と述べた。そして、同氏は「オラクルは日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援する能力がある」とアピールした。

同社は昨年5月にOracle Cloudの東京リージョンを開設したが、「東京リージョンの顧客数は1000社を超えており、成功している」と、ヨハンセン氏は語った。

さらに、ヨハンセン氏は2020年の事業の柱として、データドリブンなビジネスを志向している企業への支援を挙げた。「企業はデータドリブンなビジネスを模索しているが、その先には顧客体験の向上がある。われわれは、企業のデータ活用を支援できるユニークな立場にある」と説明した。

続いて、専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ピーター・フライシュマン氏が、クラウド/アプリケーション事業の戦略について説明した。

フライシュイマン氏は、経済産業省が昨年に公開した「DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」を引き合いに出し、「日本企業はデジタル・トランスフォーメーションを実現しないと、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われている。われわれはERPをはじめとする業務システムをクラウドサービスとしてすぐに使える状態で持っている。こうしたソリューションをデジタル・トランスフォーメーションの壁にぶつけていく」と語った。

そして、「現在、ビジネスの変化のスピードが上がっており、SAPなどの旧来のERPシステムでは対応しきれなくなってきている。オラクルはビジネスのスピードについていけるよう、インフラやアプリケーションのスタックを再構築した」と述べた。

さらには、「レガシーなプラットフォームはアップグレードに5年以上かかり、数億円の投資が必要になるが、俊敏性が求められる今の時代には適していない。これに対し、クラウドを利用すれば、数カ月でアップグレードが可能だ。オラクルのクラウドを使えば、既存のビジネスを破壊する側に回ることができる」と、クラウドサービスへの移行の重要性を訴えた。