凸版印刷は4月19日、デジタル行政、ヘルスケア、次世代無線通信などの領域においてスーパーシティの実現に向け「スーパーシティ型国家戦略特区」を目指す会津若松市、茅野市、つくば市、愛知県・常滑市、浜松市、前橋市、鎌倉市、仙台市、高松市、松本市の10自治体の連携事業者に選定されたと発表した。

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同社はこれまで、スマートシティの実現に向けた取り組みを通じて、ふれあい豊かでサステナブルな暮らしに貢献する「社会的価値創造企業」を目指して事業活動を推進してきた。

具体的には、福島県会津若松市のICTオフィスである「スマートシティAiCT」内に「会津若松サテライトオフィス」を設立し、ICTやIoTを使用した社会課題の解決とスマートシティの実現に貢献する新たなデジタルソリューションの開発に取り組んでいる。また、「柏の葉スマートシティコンソーシアム」に所属し、データ連携プラットフォームである「スマートライフパス柏の葉」における「ID認証サービス」を提供している。連携する自治体の概要は以下の通り。

同社は今後、連携を開始した自治体でスーパーシティ・スマートシティの実現に貢献し、その実績を起点に、全国の自治体に実装可能な汎用サービスとして展開を目指す方針だ。