日立製作所は4月20日、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、2020年度までの目標としていた「役員層(執行役および理事)」における女性比率および外国人比率10%」を2021年4月1日付けで達成したと発表した。

同社は、性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がいの有無・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが同社のダイバーシティ&インクルージョンとしている。

役員層において、外国人が8名で11%、女性が7名で10%を達している。女性の活躍推進については、2015年4月に初めて役員級の理事に女性を登用したことほか、2021年4月に日立製作所初の女性執行役として、ロレーナ・デッラジョヴァンナ氏を任用するなど、女性が経営の意思決定に参画できる体制の構築を進めてきた。

今後、ダイバーシティ&インクルージョン推進を加速させるため、「2030年度までに役員層(執行役および理事)における女性比率および外国人比率を30%とする」という新たな目標を設定し、そのマイルストーンとして「2024年度までに役員層(執行役および理事)における女性比率および外国人比率を15%とする」ことを目指す。