コラボレーションソフトウェアを提供する米Notion Labsは10月13日、オンラインで説明会を開催し、Notion日本語ベータ版のリリースを発表した。
待望の日本語化

Notionはメモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiをカスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンのワークスペース。Notion CEO・共同創業者のアイバン・ザオ氏と、共同創業者のサイモン・ラスト氏がNotionの開発途中、京都に移り住み、職人の細部へのこだわりや日本のホスピタリティに感銘を受け、現在でも製品・サービスには京都から受けたインスピレーションが生かされており、現時点でのグローバルにおけるユーザーは2000万人に達する。

今回、日本語化される機能はNotion ホームページ、Notion ブラウザ利用、Notion デスクトップアプリ、Notion モバイルアプリ、ヘルプページ・ガイド・テンプレート、日本語によるカスタマーサポート(デスクトップおよびモバイルアプリの日本語化は今後数週間のうちに順次展開を予定)となる。

日本のデイリーアクティブユーザー数は、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、SOMPO Light Vortex、ラクスル、スマートニュースなどが利用している。

日本ではコミュニティ、日本語化、パートナーシップに注力

昨年にNotion Labs ゼネラルマネージャー日本担当に就任した西勝清氏は「今年1年間、日本ではコミュニティと日本語化に注力していた。ベータ版のためフィードバックをもらいながら、より良くしていく。そして、コミュニティは、これまでもこれからもコミュニティはNotionのコアとなる。今後の戦略はコミュニティと日本語化に注力するが、パートナーシップにもフォーカスする。エンタープライズも含めたユーザーを増やすためにプラットフォームの強化と連携に加え、ツールの開発企業や販売・提案、サポート分野におけるパートナーを模索していきたい」と話す。

現在のユーザーの約80%が米国外で、グローバルでも日本同様にデイリーアクティブユーザーは約4倍(2020年8月〜2021年8月)に成長している。日本では6つの地域コミュニティがあり、1200人以上が参加しているほか、Notionの豊富な知識を持ち、日本国内で広める活動を行うNotionアンバサダーは8人いる。

同社は、今年初めに欧州・中東・アフリカ地域を統括するEMEA本部をダブリンに開設したことに加え、韓国でも現地社員を増員することで、国内の企業の導入を推進する計画など、グローバルでローカライゼーションを推進している。