新潟県は「暮らし」「産業」「行政」という3つの柱の下、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。本連載では、そんな新潟県が進めるDXに迫る。第3回となる今回は、価格の高騰が止まらず、日本国民の最大の関心事でもある稲作などを支援する「農業DX」についてお届けする。

これまで本誌は大分県、佐賀県など、さまざまな自治体が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）についてお伝えしてきた。新潟県は「暮らし」「産業」「行政」という3つの柱の下、DXに取り組んでいることから、本連載では、新潟県が推し進めるDXに迫る。

第3回となる今回は、「農業DX」について伺った。備蓄米が放出されて米不足が解消しつつあるが、日本有数の米どころである新潟県ではどのような取り組みが進められているのだろうか。

新潟県 農林水産部 農業総務課 主任 山吉恭平氏、農林水産部 農産園芸課 技師 原田和則氏、農林水産部 農産園芸課 主任 本田賢幸氏に話を聞いた。

生産者減少、高齢化という課題を解決するスマート農業

初めに、山吉氏が農業DXの概要について説明してくれた。同氏は「現在、資材価格が上がっているうえ、気象変動の影響を受けており、農業は深刻な状況にあります。そうした中でも、日本国民が必要とする食料の安定供給は大きな課題です。最近は米価の上昇もあって、農業は注目を集めています」と語る。

しかし、農業は生産者が減り、高齢化が進んでいる業界だという。こうした状況においても、100年、300年先まで農業を持続する手段の一つとして「スマート農業」が注目を集めている。山吉氏は「スマート農業を活用していかないと問題を解決できません。生産や経営の改善につながるに新しい技術を積極的に取り入れています」と話す。

ただし、「ドローンを導入したからといって必ず生産性が向上するわけではありません。DXはあくまでも手段です」と、山吉氏はDXがゴールではないことを強調する。

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