米国のファンドであるDigital Bridgeに買収されたインフラシェアリング大手のJTOWER。買収された同社の現状と今後の戦略とはどのようなものなのでしょうか。2025年6月6日に実施された戦略発表会から確認してみましょう。→過去の「ネットワーク進化論 - モバイルとブロードバンドでビジネス変革」の回はこちらを参照。
買収でJTOWERは長期的視野での投資が可能に

複数の携帯電話会社が設備を共用してネットワークを整備する「インフラシェアリング」。国内でその大手となっているのがJTOWERです。

JTOWERの現在の事業は、主に大規模ビルや商業施設などの屋内に向けたインフラシェアリング設備の整備・運用です。しかし、通信規格が4Gから5Gへと移り、設置する基地局の数が大幅に増えていることに加え、政府主導による携帯電話料金引き下げの影響を強く受けて携帯各社が業績を悪化させ、インフラ整備にかける投資を減らしインフラシェアリングを活用する傾向が強まっています。

そこでJTOWERは屋外のインフラシェアリングにも力を入れるようになり、NTTドコモやNTT東日本・西日本などから合計で7232本の通信鉄塔を取得。自社でも130本の鉄塔を新設しており、2024年10月にはNTTドコモから取得した鉄塔によるインフラシェアリング運用を開始。屋外インフラシェアリング事業を本格化させつつあるようです。

そうした中にあって大きな出来事となったのが2024年8月、米国の投資会社であるDigital BridgeがJTOWERを買収すると発表したこと。NTTグループから通信鉄塔を譲り受ける契約して間もない時期の買収だけに、経済安全保障などの側面からも疑問視する声があったのは確かですが、それでも同社が買収を受け入れました。

今後大きな需要が見込める屋外インフラシェアリングの事業強化を図るうえでは、長期的かつ大規模な投資が必要だったからでしょう。Digital Bridgeはデジタルインフラに多くの投資をしている企業で、JTOWERのようなインフラシェアリングを手掛ける「タワーカンパニー」と呼ばれる企業などに対して実績があります。

一方、JTOWERはDigital Bridgeに買収される以前は上場企業で、先行投資が響いてここ最近は赤字決算が続いていたことから、株価が低迷。市場の理解が得られない状況では資金調達も難しく、長期的視野での戦略が立てづらい状況にありました。

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