●過去の1年間を総括
日本マイクロソフトは2017年8月1日、2017年7月1日から始まった新会計年度の経営方針に関する記者会見を開催した。昨年2016年は7月5日、2015年は7月2日と、通常は新会計年度が始まった直後に開催してきた経営方針説明会だが、8月1日開催の理由として「今年はグローバルレベルで戦略変更や組織再編といった大きな動きがあった」(日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏)と述べた。米国本社に関しては、AI(人工知能)やクラウドへの注力を理由に、セールス部門の再編などを各社が報じているが、同じように日本法人もモダナイズするための時間を要したのだろう。

最初に平野氏は、クラウドビジネスの活動状況を次のように報告した。「先週更新された米国本社の数字だが、全体の約900億ドルに対して2017年会計度(FY17)法人向けクラウド事業の売上高は189億ドル。目標に近い売り上げをクラウドビジネスで実現できた」という。Microsoftは2018年会計年度(FY18)のクラウド事業目標値を200億ドルと定めているが、この数値を見る限りは達成間近だ。内訳を見ると、Microsoft Azureは前年度比プラス97%、Office 365がプラス43%、Dynamics 365がプラス74%。好調の理由をMicrosoft Azureの認知度向上や、Office 365の売り上げがパッケージ版を上回るなど、クラウド化の波が広まっていることを挙げた。

平野氏はFY17に掲げた「デジタルトランスフォーメーション(変革)元年」をもとに、当時を「働き方改革の推進やAI/MR(複合現実)といった最新技術を活用するビジネス変革を目標に掲げ、全営業組織が達成。かなりデジタル変革を推進できた年」と振り返った。下半期は日本マイクロソフトが提唱し、AI技術を広く社会に役立てる「みんなのAI」の影響が大きいという。コグニティブサービスでは博報堂やトヨタ自動車、チャットボット分野は三井住友銀行、深層学習分野ではPreferred Networksとの協業などを並べ、「(AIが)ビジネスにつながった年」(平野氏)と、もう1つの側面を披露した。

そのMRデバイスであるMicrosoft HoloLensも、国内市場投入から半年足らずで米国に次ぐ第2位の出荷数を数えるという。現時点では、ユーザーレベルのコミュニティが活発で、多くの開発・検証プロジェクトが進んでいる。日本マイクロソフトでも法人体制を強化し、米国本社直下の日本専任スタッフを配置したり、今回再編されたコンシューマー&デバイス事業本部がMRパートナープログラムを今秋から開始したりする(年内の参画企業は5社程度を想定)。SIerなどへの協力体制を用意することを明らかにした。日米両輪で企業へのPoC(概念実証)を行っていく。

強い関心を抱くのが、2年前、平野社長の就任時に掲げた目標として、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」というものがあった。その件はほぼ実現できたとして、今回は「革新的で安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通じて、日本の社会変革に貢献する」を2020年までの目標とすることを明かした。

実際にビジネス目標の1つだったクラウド売上比率も、平野氏の社長就任時は7%に過ぎなかったが、FY17第4四半期は47%に達している。平野氏はFY17の新会計年度説明会でクラウド売り上げ50%を目標に掲げていたが、「これでよし」(平野氏)と、3%はオマケしてほしいと冗談を交えつつ、ほぼ目標を達したからこそ、米国本社の変革に合わせて日本マイクロソフトも目標調整を行ってきたのだろう。

●これからの1年、日本マイクロソフトは何を目指し、どこへ向かうか
FY18の注力分野としては、「働き方改革」「インダストリーイノベーション(産業変革)」「デバイスモダナイゼーション(IT技術を用いたデバイスの刷新)」、そしてこれらの安全を担保する「セキュリティ」の4つを掲げた。まず働き方改革については、これまで行ってきた取り組みをさらに推し進めるため、自社の改革も次のフェーズへ進めていく。

平野氏は詳細を2017年8月に発表する予定としながら、育児休業やファミリーケアなどを大幅に見直し、他に類を見ない取り組みを行うとした。さらに、子育てや介護、パートナーの転勤などで1度職場を離れると、その後の復帰が難しい女性を対象に、日本マイクロソフトはインターンシッププログラムを検討していることを明かした。プログラム受講後はそのまま日本マイクロソフトや他社でビジネスキャリアを重ねて行ける。本件については、詳細が分かり次第ご報告したい。

その他にも、時間の使い方と共に働く同僚を明示化することで、個人の生産性の向上を実現する「MyAnalytics」を活用し、2017年7月から会議室の手配や名刺発注など社内手続きをMicrosoft Azure上で稼働するチャットボットを活用。フォーキャスト(購入予測情報)についても実用レベルに達しつつあるという。また、2017年4月に発表した「働き方改革推進会社ネットワーク」については、「現在ある約200社をさらに拡充し、社内の経験や顧客の実績、ネットワークを活かしながら推進していく」(平野氏)とした。

インダストリーイノベーションは金融や流通、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアの6業種に対して、Microsoft Azureを用いた業種特化型サービスの提供に注力する。「組織再編を行い、業種ごとにまとめたスペシャリスト部隊でアプローチを徹底」(平野氏)し、「IoT共創ラボ」「ID-based Securityイニシアティブ」といったコミュニティベースの協業も進める。例えば、金融業界であればMicrosoft Azureを用いたFinTechビジネスの創出、教育分野であれば日本の大学競争力向上やグローバル人材育成を目標に、これまで行ってきた東京大学や静岡大学など各大学との協力体制を強化する。

デバイスモダナイゼーションについては、Windows 10 Fall Creators Updateにおける新規機能として、AIとの連携強化や、他デバイスとの連携強化をアピール。前者はMicrosoft Graphとの連携、後者はAndroidやiPhoneをPCに紐付け、Webページの閲覧をスマートフォンからPCへと連続性を持たせる機能と推察する。

なお、教育分野向けOSとなるWindows 10 Sの日本市場投入も平野氏は明言した。Surfaceシリーズは学生向けにプレミアムデバイス、法人向けには働き方改革に欠かせないデバイスとして訴求する。VR(仮想現実)/MRデバイスについては、OEM各社から対応デバイスが日米同じタイミングでのリリースを目標にしているという。関係者は、現時点で未発表のベンダーも参画する予定であることを明らかにした。

FY18の日本マイクロソフトは組織も再編。米国本社と同じく法人向けビジネスに注力するため、法人向けビジネスをエンタープライズ部門とSMC(中堅中小企業)部門の2つを用意し、コンシューマービジネスと共に推進する。部門編成も様変わりし、新たに約200名規模のクラウド&ソリューション事業本部、約100名規模のデジタルトランスフォーメーション事業本部、約100名規模のインサイドセールス事業本部や約200名規模のパートナー事業本部などを新設。さらにこれまであったWindows&デバイス本部をコンシューマー&デバイス事業本部と刷新し、元東芝の檜山太郎氏が日本マイクロソフト執行役員 常務として責任者の席に着く。

平野氏は最後に2020年に向けた3カ年目標として、Microsoft Azureのさらなる躍進とOffice 365を導入する日経225銘柄約8割の現状を「100%に押し上げる。そのためには中堅中小企業の顧客にも展開」(平野氏)し、「拡大するパブリッククラウド市場でリーディングシェアを獲得する」(平野氏)と抱負を語った。

阿久津良和(Cactus)