岡谷市は1日、「日本郵便株式会社との連携によるまちづくりに関する協定」の調印式を市役所で開いた。道路の異常や不法投棄と疑われる廃棄物などを見つけた場合、業務に支障のない範囲で市への情報提供に協力する。市内の11郵便局が協定に参加する。

 同社の南信北部地区(諏訪・上伊那)統括局長を務める横内昭弘レイクウォーク岡谷郵便局長と今井竜五市長が協定書に調印した。市によると、1997年に災害時の避難所への郵便配達業務協力などで市内郵便局と協定を締結済み。今井市長は「安全・安心なまちづくりのために、一層のご協力をいただけることがありがたい」と感謝した。

 横内局長によると同様の協定を各市町村と結んでおり、諏訪地方はすでに諏訪市や富士見町などと締結済みという。市内11郵便局には約140人の局員が在籍。郵便配達などの外務員だけでなく、業務で家庭を訪問することもある内勤者も情報提供に協力する。横内局長は、「幅広く地域に貢献していく企業として協力していきたい」と述べた。