県教育委員会は4日夜、県立高校の第2期再編を含めた「学びの改革実施方針」案づくりに向け、上伊那地域(旧第8通学区)懇談会を伊那市の県伊那文化会館で開いた。保護者や住民、学校関係者ら約200人が参加。県教委から考えを聞き、学びの改革や地域の高校教育のあり方などについて意見を述べた。

 懇談会で県教委は、▽都市部存立校▽中山間地存立校−に分け、それぞれで再編基準を設けたと説明。都市部存立校は「市街地に位置し、地理的条件から、学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい高校」、中山間地存立校はこれに該当しない高校とし、旧第8通学区では別表のように分類案を示した。

 県教委は、旧第8通学区の中学校卒業生について、2017年度(今春)の1856人に対し、いまの1歳児が中学卒業を迎える31年度には1372人となり、480人ほど減少すると予測。募集学級はいまより9〜12学級減るとの想定を示した。

 また、15〜17年度の平均値でみると、旧第8通学区から他地区(諏訪、飯伊など)への進学者は約200人いると解説。他地区から旧第8通学区への進学者より約130人多く、これに私立高校への入学者を加味すると、およそ10学級分が流出していることになるとした。

 参加者からは「豊かな学びができる少人数学級の考え方は導入しないのか」といった質問が出された。

 地域懇談会は旧12通学区ごとに開き、上伊那地域で3会場目。県教委は、県民意見を踏まえ、地域ごとの再編の理念などを盛り込んだ実施方針を策定していく考えだ。