第1回県自殺対策連絡協議会は7日、長野市内で開き、2018年度を初年度とする自殺対策推進計画(5カ年計画)の策定に向けて協議を開始した。新たな取り組みも盛り込みながら、未成年の自殺死亡率「全国最悪」とも指摘される県として、自殺対策の地域モデル構築を目指す。

 自殺対策の目標は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」。計画策定に向け、県は、2300超に上る県の全事業を洗い出し、自殺対策の観点から捉え直した。

 自殺対策と関連付けられる取り組みを、新たな対策事業として連動させる。悩みに行き詰まっている人が「生きる道」を選べるよう、すべての分野の事業が支えとなりうると位置付けた。全庁的に意識を共有して取り組む。

 計画案では、重点施策として▽子ども・若者の自殺対策▽勤務問題 による自殺対策―を掲げた。2022年までに自殺死亡率(人口10万人当たり)を15年比で20%減の14・5以下(人数換算で292人以下)を目指すとしている。

 同協議会は学識経験者、医療福祉や経済など各種団体、市町村、チャイルドライン関係者などで組織している。

 出席した委員からは「メンタルヘルスが必要な学校の先生も多い。先生の研修もいいが、教職員の数を増やすなど発想を変えないと、現場が抱える問題の解決にはならないのでは」「福祉サービスを受けていない高齢者が突然、死を選ぶ例もある」「高校を卒業して成人になるまでの(実態が不明な)空白の期間が問題では」など、さまざまな課題が挙がり、問題の深刻さをうかがわせた。

 人口動態統計によると、県内の自殺者数は2000年と03年が576人でピークとなり、その後減少傾向。16年は339人で平成で最少になり、自殺死亡率は16・5。全国の自殺死亡率は16・8で、近年の傾向もほぼ同じに推移している。