少子化対策の強化に向け、今年度「子育て全力応援!」を宣言した駒ケ根市は、子育て支援の一環として新生児1人につき5万円分の支援金を交付する「赤ちゃん育児ライフ応援事業」を始めた。出生届を受理した際、駒ケ根、飯島、中川の3市町村で利用できる多機能型ICカード「つれてってカード」に5万円を入金して提供。16日には今年度2件目となる出生届の提出があり、伊藤祐三市長がカードを手渡した。

 昨年生まれた子どもの数が200人にとどまり、前年を34人下回った同市。少子化の流れを「危機的状況」と認識し、今年度から3年間、少子化対策に本腰を入れることにした。「赤ちゃん育児ライフ応援事業」は子育ての経済的負担を軽減する狙いで今年度事業化した。当初は無料通信アプリLINE(ライン)を活用したデジタル応援券「こまPay」で5万円分を交付する予定だったが、LINEの個人情報管理が問題視されたのを受け、実施方法を再検討。プリペイド機能を備え、買い物に利用できる「つれてってカード」を採用した。

 交付対象は今年4月2日から2024年4月1日の間に生まれ、市に住民登録した赤ちゃん(満1歳未満)。出生届を受け付ける際に窓口で交付の申請を案内する。同カードを所有していない人には、その場で発行手続きを行う。
 
4日に生まれた長男恭市ちゃんの出生届に合わせて申請した同市北割二区の会社員、林貴史さん(31)は「子育てにお金が掛かるのでサポートはありがたい。子どものために使わせてもらう」と制度を歓迎。伊藤市長は「新たな命の誕生は何よりうれしい。子育てが楽しいまちになるよう、取り組みを一緒に考えていきたい」と話していた。