3D(3次元)地図情報に統計データを重ねてまちづくりの現状や課題を把握する茅野市の取り組みが、全国の自治体・団体が参加する国の「i−都市交流会議2021」で優秀賞を受賞した。市は都市計画だけでなく、防災情報なども「見える化」して視覚的に知り、政策立案や市民への分かりやすい説明に活用する考え。

 市は2018年度から、地域課題の共有へまちの将来の姿を可視化してまちづくりに生かす取り組みを進めている。今年2月にオンラインで開いたi−都市交流会議には全国から100団体・自治体が参加。事例発表で茅野市は実証運行中のスマートフォンアプリ活用の乗り合いタクシー(AIオンデマンド交通)の乗降者数などを3D地図情報に落とし込んで表示するなどした。優秀賞は同市を含め8団体・自治体が受賞した。

 3D地図情報はその場に行けなくてもまちの様子を感じることができるのが利点だ。市は河川があふれた場合の浸水想定などの表示にも活用。太陽光パネル設置の分布状況の可視化も検討している。

 都市計画課や地域戦略課(現地域創生課)など部局を横断した若手職員8人が3D地図の活用を議論してきた。都市計画課の担当者は「市民が活用できるツールとして役立つものにしたい」としている。