「総理、あなたはどこの国の総理ですか」。毎年恒例となっている県内の被爆者5団体による首相への要望。5団体側は冒頭、安倍晋三首相に手渡す文書にはない言葉で、核兵器禁止条約の制定交渉に加わらなかった政府へのいらだちを表した。  県平和運動センター被爆連の川野浩一議長(77)は首相に要望書を手渡す際、「私たちを見捨てるのですか。今こそ核廃絶の先頭に立つべきです。私たちもお手伝いします」と訴えた。  首相は表情を変えずに要望書を受け取り着席。「核軍縮の進め方にはさまざまな考えがあるが、核兵器(保有)国と非核兵器国の参画が必要。双方に働き掛けて国際社会を主導する」と強調。核拡散防止条約(NPT)体制などを基本とした従来の取り組みを進める方針を説明した。終了後、川野議長は「条約に賛成する気は全くないという政権の姿勢が明確になった」と憤った。  県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長(87)も「唯一の戦争被爆国の日本が先頭に立てば核廃絶の世論が高まる。政府は核保有国と非核保有国の『橋渡し』をすると言うが、本気でやろうとしているように感じない」と落胆。長崎原爆遺族会の本田魂会長(73)は「『核の傘』で守ってもらっている米国に気を使い、何も言えないのではないか」ともどかしそうに話した。  県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長(81)は「政府は隣国との緊張を緩和するのではなく、高める側に回っている」と指摘。終了後、首相とあいさつした際、「非核三原則の堅持や核廃絶への努力などこれまでの発言を実行してほしい」と求めたという。「やはり首相なのでわずかでも期待しなければならない。支持率も低下してきているので聞く耳は持っていてほしい」と述べた。