被爆地長崎は9日、72回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園では市主催の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は「長崎平和宣言」で、7月の国連会合で採択された核兵器禁止条約の制定交渉に加わらなかった日本政府の姿勢を「到底理解できない」と非難し、条約への参加を要請。条約に反対する核保有国と、「核の傘」に依存する日本などの国々に対し、核兵器による安全保障政策から脱却するよう「勇気ある決断」を求めた。  一方、安倍晋三首相は式典あいさつで核禁条約に言及せず、核なき世界の実現には核保有国と非保有国の参画が必要とし、「非核三原則を堅持し、双方に働きかけて国際社会を主導する」と従来の方針を繰り返した。  式典後、被爆者団体も首相との面会で核禁条約に言及し「総理、あなたはどこの国の総理ですか。私たちを見捨てるのですか」と強く抗議した。  田上市長は平和宣言の冒頭から約半分を核禁条約に割いた。「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった」と評価し、「ヒロシマ・ナガサキ条約と呼びたい」と歓迎。しかし、まだ約1万5千発の核兵器が存在し国際情勢は緊張感を増しているとして「遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっており、核なき世界にたどり着く道筋はまだ見えない」と指摘。「条約をいかに生かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われている」と述べた。  また憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信するよう求めたが、首相が意欲を示している憲法9条改正には触れなかった。  式典には遺族や被爆者、米国など核保有国を含む58カ国の政府代表、市民ら約5400人が参列。献花をした後、原爆がさく裂した午前11時2分に「長崎の鐘」を打ち鳴らし、黙とうした。  長崎平和推進協会写真資料調査部会長で、長崎の被爆写真の収集・調査に取り組んできた深堀好敏さん(88)が被爆者を代表して「これからも被爆の実相を伝えたい」と「平和への誓い」を述べた。  遺族代表らは平和祈念像前で7月末までの1年間に死亡した長崎の被爆者3551人の死没者名簿4冊を奉安。死没者数は17万5743人となった。