長崎市で開かれていた平和首長会議(会長・松井一実広島市長)の第9回総会は10日、核兵器禁止条約への参加を、特に核保有国や「核の傘」の下にある国の政府に強く働き掛けていくとした「ナガサキアピール」を採択し、閉幕した。  同条約は7月の国連会合で非核保有国など122カ国の賛成で採択された。一方で、核保有国や日本などの傘下国は条約への不参加を表明している。  同会議は162カ国・地域の7417都市が加盟。この日は全体総括など二つの会議があった。松井会長は閉会式で「全ての国による条約の早期締結を目指す」と述べ、「2020年までの核兵器廃絶」という平和首長会議の目標実現に向け、加盟都市による各国政府への要請などを強める決意を示した。  田上富久長崎市長の提案で、同条約の早期発効を求める特別決議も実施。決議文で「加盟都市は『長崎を最後の被爆地に』の言葉を永遠のものとするため、力を尽くす」とした。アピール、特別決議は加盟都市や各国政府に送付する。  閉会式では、長崎大付属小合唱団が「千羽鶴」などを披露、松井会長に千羽鶴を贈った。他の出席者も登壇し、各国の市長や子どもたちが笑顔でハイタッチを交わして総会を締めくくった。  総会は7日開幕。従来の核兵器廃絶に加え、同会議として初めて、テロや難民問題といった地域ごとの課題にも取り組むとした20年までの行動計画を決めた。長崎市によると、34カ国170都市・団体の320人が参加した。