防衛装備庁は9日、2018〜21年度に連続発注予定の新型護衛艦について、三菱重工業を元請け、三井造船を下請けに選定したと発表した。全体の発注隻数は未定だが、建造地は三菱重工長崎造船所(長崎市)が中心となる予定。同造船所は艦艇の手持ち工事量が減少していたが、これで仕事の安定確保につながる。  新型艦は基準排水量3900トン、全長130メートル。中国の海洋進出が活発化する中、日本周辺海域を機動的に防衛できるよう船体をコンパクト化し、対艦に加えて機雷処理能力も備える。  防衛装備庁は、まず18年度予算に2隻分の建造費約千億円を盛り込みたい考え。全体設計と1隻目を三菱、2隻目を三井が担う。19、20年度は三菱、21年度は三井優先で建造する。毎年2隻で計8隻を発注する想定なら、三菱が6隻、三井が2隻を受け持つ見通し。  長崎造船所は三菱の艦艇の建造拠点。だが15、16年度にイージス艦を連続失注した影響で、現在建造中の護衛艦を今年秋に進水させると、新たに取り掛かる艦艇がない状態だった。新型艦を巡っては三菱、三井、ジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京)がそれぞれ企画提案。設計、建造、管理能力などが審査された。