長崎県と東彼東彼杵町が同町に計画している「東彼杵町工業団地（仮称）」の開発事業者について、県は１１日、大和ハウス工業（大阪市）を優先交渉先事業者に決めたと発表した。

　基本協定の締結は７月下旬の予定だったが、県によると、トランプ米政権の関税政策の影響を見極めながら同町と同社を含めた３者で今後協議するとしており、具体的な時期は未定。分譲開始もこれまで公表していた２０２７年度中より遅れる可能性があるという。

　昨年８月下旬に公募を始め、３月下旬に提案書の提出を締め切った。申し込んだのは同社のみ。外部有識者５人による選定委員会を５月２３日に開いて審査。県が定めていた６割（９００点）以上を獲得した。

　開発候補地は同町三根郷の約２９ヘクタールで多くを水田が占める。９０人の地権者は町の調査に対し、ほとんどが売却意向を示している。供給可能水量は１日約４千トンで、成長分野の半導体関連を軸に、１５００人を超える雇用規模の工場誘致を目指す。

　県によると、九州では海外の半導体関連企業が進出するなど大規模な工業団地のニーズが急速に高まっている。本県でもこれらのニーズを取り込み、半導体関連などの成長分野で、大規模で良質な雇用が見込まれるアンカー企業の誘致につなげていくために、工業団地の整備が急務になっているという。

　これまで工業団地は各自治体が整備していたが、民間開発で期間短縮を図る。事業者は調査・設計、用地買収、造成工事、分譲などを担う。