もう待てない…被爆体験者が和解協議申し入れへ

被爆者認定を求めて提訴している被爆体験者が、被告である長崎県が作成した「長崎でも、広島同様原爆由来の雨が降った」などとする報告書をもとに28日、長崎地裁に和解を申し入れる方針であることが分かりました。

国の線引きにより被爆者と認められていない被爆体験者たち。

広島では今年度から、援護区域外で『黒い雨』を浴びた人達も救済の対象となりましたが、長崎の被爆体験者は「客観的証拠がない」などとして対象外となっています。

岸田総理が長崎入りする8月9日原爆の日を前に、27日、大石知事のもとを訪れ、早期解決に向けた取り組みの強化を求めました。

全国被爆体験者協議会　岩永 千代子代表：
「私達としての『朗報』はただ一つ、広島と同じ様な裁判結果を適用して欲しい」

県は今月、「長崎でも、広島と同様に原爆由来の雨が降った」等とする専門家会議の報告書を国に提出、被爆体験者の救済を求めています。

一方で、被爆者認定事業は国からの委託のため、県はその方針に従う必要があり、裁判では『被告』として争っている立場です。

初提訴から15年という年月が経つ中、裁判を起こしている被爆体験者は、今回、県が『救済の根拠』として作成した報告書を受けて、28日長崎地裁に和解を申し入れる方針で、司法の場で救済に向けた動きが出てくるか注目されます。