住吉 光キャスター(以下 住吉):
長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家 達史 NBC論説委員とお伝えします。
平家 達史 NBC論説委員(以下 平家):
今年は3年ぶりに行動制限のない夏ということで久しぶりにお盆をふるさとで過ごされた方も多いと思います。今回はその“ふるさと”にちなんだテーマです。

 寄付額5000倍の自治体も!ふるさと納税のいま

 

■ 開始から14年で過去最高を更新 昨年度は”巣ごもり需要”も

『ふるさと納税』は、都市と地方の格差是正などを目的に2008年からスタートした制度です。

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『地方自治体へ寄付した金額』が、『年収や家族構成に応じて翌年の所得税・住民税から控除』され、なおかつその土地の『返礼品』を受け取ることができる仕組みとなっています。

住吉:
制度開始から14年目ということで、最近は、ふるさと納税を専門に扱うサイトも増えて、より利用しやすくなった印象がありますが、制度自体は順調に進んでいるのでしょうか?
平家:
総務省がこのほど発表した『昨年度のふるさと納税の寄付額』によりますと、昨年度のふるさと納税の寄付額は、全国で8,302億円にのぼり、過去最高を更新しました。

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寄付を最も多く集めた自治体は、カニやホタテといった海産物の返礼品が多い北海道紋別市で、およそ153億円でした。
寄付額の増加について総務省は『自治体のPR活動が積極的だった』ことを上げています。
また、コロナ禍に伴う『巣ごもり需要が堅調だった』ことも要因とみられます。

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ふるさと納税は、『各市町村単位』と『各都道府県単位』で行われていますが、主には『市町村単位』での納税が多い状況です。
この市町村単位のものと、都道府県単位のものを合わせた納税額をみると、昨年度はトップが北海道2位が宮崎県3位が福岡県となっています。

九州・沖縄の8県でみると──

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宮崎県、福岡県のあとに 鹿児島県、佐賀県、熊本県が続き、
長崎県は全国で22位となっています。
納税額の多い地域の返礼品は 食品が目に付きます。長崎県も『食の宝庫』ですから頑張ってもらいたいものです。

■ 波佐見町は制度開始時から 5,000倍以上に!!

住吉:
九州での長崎県の立ち位置は分かりましたが、県内の自治体ごとの寄付額はどうなっているのでしょうか?
平家:
県内で昨年度、寄付額が多かった自治体は──
1位が佐世保市で、およそ20億6000万円でトップ。
3位は松浦市で、寄付額はおよそ11億2000万円
次いで長崎市島原市がいずれも10億円超となっています。

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ここで注目したいのが、2位の自治体で、昨年度はじめて20億円を超えて、県内でもトップクラスに浮上した波佐見町なんです。

ふるさと納税制度がスタートした2008年度の波佐見町の寄付額は37万円でしたので、なんと 5,000倍以上 に増えていることになります。
なぜ、ここまで寄付額が伸びているのか取材しました。

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波佐見町に本社を置く株式会社スチームシップ。
5年前から波佐見町の委託を受けて、返礼品の受発注管理やカスタマーサービスなどふるさと納税に関する業務全般を代行しています。
昨年度の寄付額20億円超えの立役者がCEOの藤山 雷太さんです。

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スチームシップ 藤山 雷太CEO:
「波佐見町のふるさと納税のブランディングというか、全体的なデザインみたいなところは、(町として)頑張られてはいたんでしょうけど、我々からすると、もっといろいろやりようがあるよね、とは思えたので」

■ 他町には真似できない ”尖った戦略” とは…

寄付を増やす上で藤山さんが取り組んだのが、”波佐見焼を使った新たな返礼品の企画・開発” でした。

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返礼品は一般的に、肉や海産物などの食品が人気で、買い替える機会が少ない食器はどちらかというと不向きとされていましたが、藤山さんはそこに目を付けたのです。

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藤山さん:
「要は ”波佐見町に寄付しないと手に入らないもの” っていうところが一つポイントかなと思ってて。そうすると他の町とも競合しないですし、正直お肉とかだったらどの産地にも美味しい銘柄とかあると思うので、そういう意味では波佐見町の一つ尖った戦略っていうところは功を奏したかなとは思ってます」

藤山さんは返礼品だけでなく、まちのPRにも力を入れています。
その一つが地域の魅力を伝える記事と、返礼品のカタログを合わせた『波佐見町ふるさとブック』の発行です。

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藤山さん:
「カタログショッピング的な感じの目的で作られてる自治体さんだったら結構あるんですけど、このカタログの目的はそうじゃなくて、”波佐見町に来てもらうことをゴール”にしたカタログにしている。一回きりの寄付で終わらずに、波佐見に来たくなる、陶器市に来たくなるとか、そういうところが右肩上がりで伸びてる一つの要因かなと」

昨年度の寄付額は、町の歳入の5分の1を占めるなど、いまや欠かせない財源となっていて、税収以外のメリットも生まれつつあります。

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波佐見町 企画財政課 山口 隆太朗さん:
「いま ふるさと納税で出品している事業者さんの中には、個人でやられている窯元さんだったりとか、店舗を持たなかったり、商社さんにお願いするしかないという事業者さんもいる中で、サイト上に出店できたということで販路が拡大されてるということで、事業者さんにとっても本当にありがたい制度かなと思っています」

平家:
スチームシップがふるさと納税業務を手がける自治体は、現在、県内で13の市と町に増えているそうですから、波佐見町で培われたノウハウがほかの自治体でも生かされ、県全体の寄付額増加につながることを期待したいと思います。

■ 必要な税収が 他自治体に流出する『ふるさと納税 赤字』

住吉:
地方自治体にとっては良いことばかりのような気がするのですが、ふるさと納税制度に課題などはありますか?

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平家:
年間で8,000億円以上の税金が動いている訳ですので、『多くもらっている地方自治体』と、ふるさと納税制度により『税収が減っている自治体』もあります。
実際に都市部の自治体からは「公共サービスの財源となる住民税が他の自治体に贈られてしまうことは、今後、公共サービスの持続に支障をきたす懸念がある」との意見がだされています。
この「ふるさと納税“赤字”」は、都市部だけでなく、地方の自治体にも当てはまります。

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住吉:
『ふるさと納税“赤字”』から抜け出すためにも、ふるさと納税の寄付額を継続的に増やしていかなければならないと思いますが、どうすれば良いのでしょうか?
平家:
やはり、入り口が返礼品であることは避けようのない現実です。したがって、実際に来てもらって、地域産品に触れてもらうことが一番重要だと考えます。

まずは単に寄付者と返礼品だけの関係ではなくて、寄付者に、その”自治体のファン” になってもらう工夫が必要です。
そして、ふるさと納税をきっかけに、実際にその地域に何度も来てもらい、消費したりして経済に貢献してもらうくらいの関係を築くことが望ましいと思います。

そのためには、各自治体が 地元の良さをもう一度 見直して魅力を掘り下げ、磨き、発信することが大切だと思います。いずれにしても『地域間競争を意識すること』が必要です。