今月27日に予定されている安倍晋三元総理の国葬について反対する市民団体が、20日、長崎市で集会を開き「法的根拠が無い」などとして中止を訴えました。

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集会を開いたのは長崎県内の被爆者団体や労働団体など30の団体でつくるグループです。

20日、長崎市で開かれた集会には150人が参加し、安倍元総理の国葬には法的根拠が無いなどとして中止を訴えるとともに、実施を決めた岸田総理を批判しました。

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県平和運動センター被爆連・川野浩一議長:
「イギリスのエリザベス女王の国葬が昨日行われました、あれが国葬というものでしょう、国民の大多数が賛同しない国葬なんてありえない」
「岸田さんは安倍さんの突然の死を美化し自らの政権浮揚を図ったのでしょうが、そんなことは国民は許さない」

参加者らは集会のあと、繁華街をデモ行進し国葬反対を市民に訴えました。

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一方、田上長崎市長は国葬に際し、当日、市役所や地域センターなど通常国旗を掲げている市の施設(市立学校除く)で半旗の掲揚を行うと21日明らかにしました。