知床海難事故うけ ”検視や検案を円滑・迅速に” 長崎大学と第七管区海上保安部が協定

2022年、北海道・知床沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、死者が同時に複数出た海難事故が発生した際に、迅速に死因や身元の特定をできるよう長崎大学と第七管区海上保安本部が27日、協定を結びました。

27日に結ばれた協定では、長崎県内の海域で海難事故などが発生し、死者が同時に複数出た場合、これまで長崎大学と七管本部の間で行われていた連絡調整や手続きが簡素化されます。

また、遺体を設備が充実した長崎大学に集約することで“迅速かつ円滑”に、死因や身元の特定を行うことができるということです。

長崎大学　河野 茂 学長：
「長崎県ではこれまでも、一度の海難事故で多数の死者が発生するということが生じております」

第七管区海上保安本部　島谷 邦博 本部長：
「死因究明と身元確認が迅速に行えるとともに、ご遺体を早期にご遺族の元へお還しすることができ、意義のある協定になるものではないか」

2009年には、平戸市沖でまき網漁船が沈没し、11人が遺体で見つかった事故など、長崎県内ではこの10年間で複数の死者が同時に出た海難事故が5件発生しています。