国が定める被爆地域外で原爆にあった『被爆体験者』が、先月末に就任した鈴木史朗長崎市長と10日、初めて面談し、一刻も早い被爆者認定を 国に働きかけるよう要望しました。

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鈴木市長と面談したのは、被爆者認定を求めて訴えを起こしている被爆体験者らです。

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被爆体験者をめぐっては、国が医療費を負担する疾病に、今年度から “7種類のがん” が加わりましたが「調査研究のため」だとして、被爆体験者への放射線の影響は認めていません。

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10日は、鈴木市長に要望書を手渡し、広島で『黒い雨』にあった人たちと同様に被爆体験者も被爆者と認めるよう国への働きかけを求めました。

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鈴木市長:
「皆様の思いをですね、しっかり受け止めさせて頂きながら、これから国に対して強く働きかけていきたい」

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第2次全国被爆体験者協議会 岩永 千代子 原告団長:
「初めての対面ではっきり仰ったということ、今後の活躍がどういう風に展開していくか期待されそうです」

また、被爆体験者らは、長崎市が “独自に救済策を講じること“も検討してほしいとしています。