2025年の被爆80年に向けて進められている長崎原爆資料館の展示更新について長崎市が30日、基本計画の素案を公表しました。

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計画の素案は 専門家による議論を踏まえて市が作成したもので、30日の原爆資料館運営審議会で示されました。

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『被爆者のいない時代』への移行と、国際情勢を踏まえ『原爆被害を今の自分にも起こり得ることとして受け止め 行動につながる資料館』を目指すとしています。

当事者意識につなげるための 被爆前の暮らしや街並みの紹介、行動につなげるための世界の核情勢や廃絶に向けた取り組みの紹介をデジタル技術も活用しながら展開し「あなたはどう行動するか?」来館者に投げかける展示構成です。

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原爆資料館運営審議会 林田光弘委員:
「被害者になるかもしれない視点の重要性に加えて、“加害者側になるかもしれないというリアリティ”を持てるかはすごく大事ではないか」

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市民団体から要請が相次いだ日本の加害の歴史については「多角的視点から考えられるよう客観的事実に基づいた展示とする」としており、具体的内容は今後議論していくとしています。

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原爆資料館運営委員会 田中重光委員:
「日本の加害責任というのは大人でも知らない人がいる。(加害責任の反省)の上に立って日本の核被害について述べていく(べき)」

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市では来月開始するパブリックコメントも踏まえ、2024年2月頃 開催の運営審議会で基本計画の最終案を示す方針です。