先月、総務省が公表した去年1年間の人口移動報告によりますと、長崎県内の自治体では転出する人が転入する人を上回る “転出超過” のワースト1位は「長崎市」で、次いで佐世保市、長与町となっています。一方、転入超過は大村市と諫早市のみとなっています。

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この結果について市民はどう受け止めているのか。各自治体の反応と合わせて取材しました。

転出超過が2,348人と県内でワースト1位となった長崎市

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大学4年生:
「悲しいですね。就職でこっちに戻ってくるんですけど、皆いなくなっちゃう人が多いので」

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40代市民:
「働けるところがあれば もっと住むのではないかなと思うんですけど」

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30代市民:
「私は住みやすいなと思っているので。ちょっと遊ぶところが少ないかなとは思う」

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ここ数年、長崎市は全国でもワースト5位以内に入っていて、特に10代から30代の若い世代が流出しています。

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長崎市 創生推進室 井川修平 室長:
「ここ数年ずっと1位とか2位とかで、市民のみなさんもそれを聞かれて”長崎大丈夫かな?”という印象を受けられると思う。
仕事で出ていかれたり、進学であったり、あとは住まいの状況で 長崎は家賃が高いとかですね。そういった状況はありますので」

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人口の流出を食い止めようと長崎市の鈴木史朗長崎市長は、少子化対策を盛り込んだ“アクションプラン”を今月、策定する予定で、市では長崎市中心部の再開発をひとつのチャンスと捉えています。

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長崎市 長崎創生推進室 井川修平 室長:
「女性の20代・30代は去年の転出超過数よりも若干良くはなっていまして、やっぱりアミュの新館の影響ですとか(今後は)スタジアムシティですね。今年の10月に転入される方が増えるんじゃないかなと期待をしています」

今回、大村市とともに転入超過となった諫早市は

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諫早市 地方創生室 村井一郎 室長:
「駅の周辺は特に変わりましたね。空き家だったところが駐車場となり、ちょっと土地が空いたところはマンションが建ち、2〜3年後にできるイズミさん(商業施設)とか京セラさん(電子部品大手)とか、そういったところを受けて、郊外のほうに賃貸マンションが増えてきています」

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特に増加しているのは20代から40代の男性です。工業団地への大企業の誘致で千人単位の採用が行われるなど「雇用の充実」が要因とみられています。

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諫早市は来年度までの5年間で900人の雇用創出を目標にしていて、現在、着実にその数を伸ばしています。

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諫早市 地方創生室 村井一郎 室長:
「企業誘致している産業団地とかが、実は“ほぼ完売”している状況なんです。ですからまた新たなものを考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。なるだけ市内に住んでいただきたいというのが私たちの本音ですので、優良住宅地をいかに確保するかということで、“土地の規制緩和”を現市長も考えているようですので、そこも少し含めて検討しているところですね」

転出する人の数を抑えつつ新たに転入する人を増やすためにはどうすれば良いのか。自治体ごとに事情は異なるもののの、魅力的な雇用を生み出すことが一つのカギとも言えそうです。