売れるネット広告社は3月21日、新事業としてCRM事業を開始すると発表した。自社の継続的な発展のため、CRM領域のサービス提供による事業拡大を目指す。

売れるネット広告社は創業以来、主に健康食品・化粧品業界を中心に、D2C(ネット通販)事業者が日本国内において自社サービスを活用して、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的として事業を展開してきた。

3月21日開催の取締役会において、新たな事業として「CRM事業」を開始することを決議した。自社事業が今後も発展し続けるためには「事業領域・サービスの拡充」が不可欠であるとし、「CRM領域のサービス提供による事業拡大」を目的としており、4月よりの事業開始を予定している。

CRMは、「Customer Relationship Management」の略称。顧客満足度や顧客ロイヤルティの向上を目指すためのマーケティング手法を指し、具体的には既存顧客のデータをもとに顧客ニーズを把握し、サービスの質を改善・向上することなどが挙げられる。

売れるネット広告社ではこれまで、「売れる D2C つくーる」の機能の1つとして、フォローメール・フォローLINE・フォローSMS等のCRM施策に取り組んできたが、今回開始を決めたCRM事業においては、オフラインの同梱物制作やアウトバウンドコール対応、DMの作成等のサービスを提供。これによりメール施策、LINE施策、DM施策、アウトバウンド施策、同梱物作成等のCRM領域全般のサービスの提供が可能となる。

さらにクライアントのCRM領域をサポートすることにより、既存顧客のLTVが最大化し、クライアントから預かる広告予算が増加する等の副次的な効果も期待できるとの見解を示した。

東通メディアが2022年に実施した「DRM」に関する意識調査のレポートによると、EC企業の約8割が新型コロナウイルスによる消費行動の変化等により「新規顧客の獲得が難しくなった」と回答しており、事業者の 73.5%が既存顧客のLTV最大化のために「CRM領域」に注力したい」と回答をしている。

一方で、CRM施策に取り組むには、「時間が取れない」「効果的な施策が分からない」「顧客に合った施策かどうかわからない」などの課題を抱えており、効果的なCRM施策が実践できていない事業者が多数いるという現実がある。

売れるネット広告社は、こうした事業者の課題や環境の変化に早期に応えるべく、新たにCRM事業への取り組み開始に至ったとしている。CRM事業を開始することで、CRM領域のサービス提供による事業拡大を実現し、自社事業のさらなる成長を目指す考えを示した。