(一社)全国消費者団体連絡会は2月10日、「デジタルプラットフォームにおける消費者保護のための新規立法を求める意見書」を、消費者庁などに提出した。消費者庁では、デジタルプラットフォームに関する検討会が1月25日にまとめた報告書を基に、「デジタルプラットフォーム(DP)における消費者保護のための法律(仮)」の制定に向けた取り組みを進めている。同意見書では、「報告書の内容に沿った新規立法の検討を進め、今年の通常国会で新規立法を行うこと」を求めているという。
 
同意見書では、「消費者がより安全に安心してDPを利用できるよう、報告書の内容から後退することなく新規立法の検討を進める」ことを求めている。
 
法律成立後も必要に応じて「販売事業者に対するDPの管理責任の、罰則付きでの法的義務化」「CtoC取引に関する法整備」「『やらせレビュー』などに対する法規制の導入」などについて引き続き検討することを要望している。
 
全国消団連の三谷和央事務局次長は、「新法が消費者保護につながる法律になることを切に期待している。ただ、新法の方向性として、DPに自主規制を努力義務として促すことが前面に出ており、新法がどこまで機能するかが不透明だ」(三谷事務局次長)と言う。「IT技術の進歩に合わせ、法律を見直すスパンを短くすべきだ」とも話している。
 
全国消費者団体連合会では、新法に関する検討会で挙げられていた「消費者が、ECモールに出品している販売事業者と連絡が取れない」といった問題が、新法によって解消されることを強く求めているとしている。