楽天グループは4月1日、経済産業大臣により、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)」における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定されたことに伴い、「楽天市場」のプラットフォーム運営における基本的な事項を明確化し、出店店舗に向けて開示した。

「楽天市場」運営における基本的な事項を明確化し、以下の項目を出店店舗向けページにて公開している。

・「楽天市場」の基本サービスについて
・検索順位を決定する基本的な事項について
・「楽天市場」による、出店店舗のデータの利用について
・出店店舗および第三者による、「楽天市場」データの利用について
・販売における出店店舗への要請事項について
・特定の出店店舗に対して、他店舗と異なる取り扱いを行う場合について
・「楽天市場」サービスの一時停止および契約解除を行う場合について

併せて、出店店舗が「楽天市場」の運営について苦情や紛争を申し立てることのできる専用の窓口も新設した。

楽天グループは、「2021年4月1日に、経済産業大臣により、『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律』における『特定デジタルプラットフォーム提供者』に指定されました。『楽天市場』においてはこれまでも、出店する店舗さんとさまざまな手段でコミュニケーションの機会を設け、相互理解に努めてまいりました。店舗さんとの更なるコミュニケーションの仕組みづくりなど、今後とも不断の見直しを行ってまいります」とコメントしている。

楽天はこれまでも、出店店舗にとって透明性および公正性の高いプラットフォームを目指し、様々な手段で出店店舗とのコミュニケーションの機会を設け、相互理解に努めてきたという。具体的には、ECコンサルタントによる店舗運営支援に加え、「サポートニュース」定期配信や「楽天大学」の講座を通じたECノウハウなどの情報提供、年2回の出店店舗向け大型イベント「楽天新春カンファレンス」および「楽天EXPO」の開催における「楽天市場」の事業戦略や運営方針の共有などを実施してきた。

2018年からは全国47都道府県で「楽天タウンミーティング」を開催し、出店店舗との意見交換を実施するほか、2020年には出店店舗向け広報誌「Walk Together」を発行開始するなど、出店店舗とのコミュニケーションにおける不断の見直しを行っている。2021年2月には、行政からの要請などに迅速に対応できる社内の体制整備を目的にコマース渉外室を新設した。

楽天は、出店店舗への透明性と同時に、「楽天市場」のサービス品質の向上についても注力し、出店店舗およびユーザーが安心して利用できるプラットフォームづくりに努めている。専門部隊を設け、ブランドの権利者やセキュリティベンダー、行政などの外部団体の協力を得ながら、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示に関する品質管理などの対策を実施している。

2019年には「楽天市場」のより一層の品質向上および健全化を図り、「楽天市場 品質向上委員会」において、Eコマース事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、外部有識者と協議する場を設けているほか、2020年には、独立行政法人国民生活センターとの意見交換を開始した。

楽天は今後も、デジタルプラットフォームの先駆者として、出店店舗およびユーザーの双方にとって、安全で利便性の高いプラットフォーム構築を推進していく。