Dai(ダイ)は5月25日、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が、中小企業基盤整備機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」に認定されたと発表した。パートナーとして制度を活用し、事業者のEC化を支援する。

中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供する独立行政法人。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしている。同機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」は、中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路拡大や生産性の向上を目的に、EC・ITの導入支援を行っている事業者が連携し取り組みを強化する制度となる。

このほど「EC活用支援パートナー制度」に認定された「Bカート」は、BtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービス。導入実績は1000社を超え、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にされており、本格的なBtoB EC・Web受発注システムを月額9800円〜、最短即日でスモールスタートできるという特徴を持つ。

令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353兆円、EC化率は31.7%となっている。BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ、有望なマーケットとして認識されているが、企業活動における様々な業務は完全なクラウド化には至っていない。新型コロナウイルスの感染拡大によりBtoB取引のEC化が急速に発展するのに伴い、「Bカート」においても例年に増して多くの引き合いが寄せられているとし、今後はEC活用支援パートナーとして制度を活用し、業務のEC化を検討する事業者を支援していく考えを示した。中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」内に「Bカート」サービスサイトへのリンクも掲載され、より支援の幅を広げていくとしている。