コロナ禍を経て、消費者の生活にECが定着する中、購入者に商品を届ける最後の到着点「ラストワンマイル」が進化している。フードデリバリーなど配送網の拡充により、ECでも商品のスピード配送が”当たり前”になるかもしれない。ダークストア(倉庫型店舗)から商品を配達するクイックコマースだけではなく、EC事業者が戦略的に都市部の拠点から商品をクイックデリバリーで届けるサービスが普及するかもしれない。EC事業者のクイックデリバリーを実現するための支援サービスも登場している。

コロナ禍に一気に普及したサービスの一つが、「Uber Eats」や「出前館」などのフードデリバリーサービスだ。飲食店の自前の配送網や、外部の配送会社、個人の配達員を活用して、飲食店から30分〜1時間程度で商品を配達できるサービスを構築したことで、多くの利用者を獲得した。

フードデリバリーの物販版といえるクイックコマースも徐々に拡大している。店頭販売に対応しないダークストアから商品を近隣エリアに迅速に配送し、消費者のニーズに応えている。

国内で急速に拠点を拡大していたドイツ資本の「pandamart」こそ日本市場から撤退したものの、ヤフーやアスクル、出前館などZホールディングスグループが連携してサービスを提供する「ヤフーマート」などがサービスを拡大している。


▲「ヤフーマート」はサービスを拡大

現在はダークストアで保管するアスクルの商品を出前館の配達網で届けるサービスだが、将来的にヤフーのECモールに出店する店舗の商品を取り扱う可能性もある。


アマゾンは当日便強化、楽天はUberと提携
ヤフー以外の大手ECモールもスピード配送サービスを強化している。

Amazonは昨年11月、有料会員サービス「プライム会員」向けの当日配送サービス「当日便」を強化した。対象商品を東京21区の会員向けに注文から数時間で配達している。

楽天グループは今年4月、Uber Eats Japanとサービス連携を開始すると発表した。まずはIDや決済の連携から開始し、連携を深めていくという。将来的にクイックコマースを共同展開する可能性も否定はしなかった。


デリバリーの配送網をECに開放
フィンランドに本社を置くフードデリバリーサービス「Wolt」は今年4月、法人向け即時配送プラットフォーム「Wolt Drive」の提供を開始した。ECサイトの配送に「Wolt」の配送網を活用し、クイックデリバリーの実現を支援している。


▲フードデリバリー「Wolt」はEC事業者など法人向けの即時配達サービスを強化

大手飲食チェーンのデリバリーシステムを支援している配達ツール「beepデリバリー」は、EC事業者に向けてクイックデリバリー支援サービスの提供を本格化している。

複数の配送会社やギグワーカーへの配送依頼や管理を一元化できるサービスを提供し、注文当日に商品を配送するクイックデリバリーサービスを手軽に導入できるようにする。


▲配達ツール「beepデリバリー」がECのクイックデリバリーを支援

「beepデリバリー」を提供するbeepnow systemsのアレックス・サイ社長は、「すでにSIMカードやPCR検査キットの販売会社などにサービスを提供している。これまで最短で12分で顧客に届けた事例もある。クイックデリバリーサービスをオプションとして通常配送をより高い料金に設定することで、配送コストを顧客に負担していただくことも可能だ。クイックデリバリーを導入したことでEC売上高が20%増加した事例もある」と話す。

現在は東京23区、大阪市の顧客向けにクイックデリバリーを実装できる。今後、対象エリアを拡張していく計画だ。

フードデリバリーやクイックコマースで構築された配送網が今後、EC事業者向けに開放されていく流れが来ている。「すぐ届く」サービスを効果的に活用することで、競合他社より顧客獲得において優位に立てることは間違いない。

EC事業者のクイックデリバリーが”当たり前”になる日はそう遠くないかもしれない。