ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」を運営するGMOインターネットグループのGMOメイクショップと、トモニホールディングスグループの香川銀行は7月25日、業務提携契約を締結した。共催セミナーの実施などによるEC運営ノウハウの提供を行うことで、香川県や周辺地域事業者のEC化による販路拡大とDX推進を支援する。

GMOメイクショップは、2004年よりECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の提供を開始し、2012年以降は10年連続で年間流通額No.1を獲得している。これまでも地方の特産品を扱う事業者のECサイト構築・運営サポートをはじめ、地方銀行や農協などが主体となり事業者を取りまとめてECモールを構築する取り組みに対してシステムを提供しており、地方の商取引事業者に対するEC化支援策の更なる強化を検討していた。

一方、香川銀行は、香川県や周辺地域の事業者の経営課題解決に向け、販路拡大のためのEC化の提案やDX推進セミナーなどに取り組んできたが、地元の事業者からは、「ECをやっても売れないのでは?」「DXといっても何から手を付ければいいかわからない」といった声が多く、EC化やDX化の推進に対して課題を持っていた。

このほど両社は業務提携を締結した。GMOメイクショップの有する「MakeShop byGMO」、地域の支援事業者と共生するパートナー制度やEC人材育成スクールなどEC化支援の多層的なプログラムをもとに香川銀行と協力する。まずは、香川県や周辺地域の商取引事業者に向けECサイト構築・運営方法をわかりやすく解説するセミナーや、地元のWEB制作会社に対してパートナーとしてEC化を推進するためのノウハウを提供するセミナーなど、GMOメイクショップと香川銀行による共催セミナーを実施する予定。これらの取り組みをはじめ、EC導入へのハードルを下げることに取り組むとともに、「MakeShop byGMO」を利用したECサイトの構築サポートをおこない、販路拡大とDX推進を支援していく考えを示した。

日本国内における物販系分野のBtoC EC市場規模は、2020年時点で12兆2333億円となり、伸長率21.71%と大幅に拡大した。一方でEC化率では8.08%とまだ低い水準であり、今後も成長が期待できる。昨今では新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、ECへの関心が高まっているが、人口流出や高齢化が進む地方においてはEC化に対応できる人材不足が課題となり、EC化が思うように進まないという現状がある。

こうした状況を受け、GMOメイクショップは、うどんをはじめとした様々な魅力的な産物・産業を多く有する香川県や周辺地域事業者に向け、EC化による販路拡大とDX推進を支援するべく、香川銀行と業務提携契約を締結したとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大は依然として先行き不透明な状況が続いているが、減少していた観光客数は回復傾向にある。香川県の魅力に触れた観光客が、帰宅後に特産品などを購入できる場として、また、現地に来ることができない人でも香川県の魅力に触れられる場としてECサイトを構築することで、Withコロナ時代における商取引の活性化に貢献するとしている。


▲GMOメイクショップ 向畑憲良社長

今回の業務提携にあたり、GMOメイクショップの代表取締役社長 向畑憲良氏は、「地方におけるEC化率の向上やDX推進に取り組むにあたり、まずは私の地元であり、たくさんの魅力を知っている香川県やその周辺地域の皆様をご支援差し上げたいと考え、香川銀行と業務提携いたしました。香川県には、うどんはもちろんのこと、オリーブや和三盆、豊かな瀬戸内の海産物など誇るべき産物、産業があります。GMOメイクショップが有するECの技術やノウハウを活用することで、この香川県の誇るべきものを、より多くの方に届けることができると考えています」とコメントした。