経済産業省は8月12日、2021年の国内電子商取引(EC)市場規模を発表した。国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比7.35%増の20兆6950億円に拡大した。BtoC-ECの物販系分野における市場規模は、同8.61%増の13兆2865億円となり、EC化率は同0.7ポイント増の8.78%になった。コロナ禍2年目もEC市場は堅調に拡大していることが分かった。




BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は同11.3%増の372兆7073億円だった。CtoC-EC(個人間電子商取引)市場規模は同12.9%増の2兆2121億円になった。

中国向けの越境EC市場規模は同9.7%増の2兆1382億円、米国向けの越境EC市場規模は同25.7%増の1兆2224億円だった。米国向けが飛躍的に拡大していたことが分かった。



BtoC-ECの物販系分野における商品カテゴリー別の市場規模を見ると、「食品・飲料・酒類」が同14.1%増の2兆5199億円となり、唯一、二桁成長を遂げている。EC化率は同4.6ポイント増の3.77%になった。



「化粧品・医薬品」の市場規模も同9.82%増の8552億円(EC化率は7.52%)、「衣類・服飾雑貨等」の市場規模も同9.35%増の2兆4279億円(EC化率は21.15%)と大きく伸びている。

サービス系分野のBtoC-EC市場規模は、同1.29%増の4兆6424億円になった。「旅行サービス」が同9.62%減の1兆4003億円、「飲食サービス」が同17.36%減の4938億円と減少している。一方、「フードデリバリー」は同37.48増の4794億円と大幅に拡大した。「チケット販売」や「金融サービス」なども伸びている。



デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は同12.38%増の2兆7661億円になった。「電子出版」「有料音楽配信」「有料動画配信」のいずれも2桁成長となっている。規模の大きい「オンラインゲーム」は、同7.82%増の1兆6127億円になった。