辛坊治郎が7月21日(木)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。インターネットの地図上などに自己破産者の情報が表示されている問題について触れ、その原因となっている「官報」の必要性について持論を展開した。

官報 〜国立印刷局HPより(https://www.npb.go.jp/ja/books/kanpo.html)

政府の個人情報保護委員会が20日、インターネットの地図上などに自己破産した人たちの氏名や住所の個人情報を掲載しているサイト運営者に対し、個人情報保護法に違反しているとして停止勧告を行った。掲載は100万件以上にのぼるとみられており、情報の削除を希望する人には612万円をビットコインで支払うよう要求している。

同様のサイトは数年前からできては消えを繰り返しており、そのたびに裁判沙汰や当局からの勧告がなされている。サイトで公開される破産者情報は、官報に記載された情報をもとに作成されている。この手のサイトについて辛坊は「脅迫じゃないのか?」と怒りをあらわにした。同時に、日本国内において破産者情報は官報に公告されるいわば「公開情報」だと言及。ただ、不当な公開については個人情報保護法で違法だとされているが、何が「不当」かについては「判断が難しい」とも解説した。

そのうえで「そもそも、今どき官報って要る?」「官報なんて今どき誰も見ない」と語り、「ある意味、脅迫」行為に使われる官報への破産者氏名や住所の広告に疑問を呈した。政府の広報手段が官報しかなかった時代と違い、情報伝達のデジタル化が進んだ現代において官報のあり方や、他の行政システムも考え直すタイミングがきていると締めくくった。