<法整備と安全性の確保に手間取る他国に先駆け、金融立国スイスは仮想通貨ビジネスを全力で後押しする>

チューリヒ(スイス)から南に約20キロ、アルプスの絶景に抱かれた小さな町ツークで、小さな機械が大きな仕事をしている。ここに本社を構えるビットコイン・スイス社が設置した専用のATMだ(スイス全土では13台ある)。

ATMにスイスフランかユーロを入れると、相当額のビットコインを表すコードの印刷された紙が出てくる。これをスマートフォンで読み取れば、暗号通貨はあなたのものだ。

暗号技術を使った仮想通貨ビットコインに、そもそもATMは必要ない。ビットコインはサトシ・ナカモトを名乗る謎の人物が書いたコードであり、09年に「発行」されたが実体はない。ただ、暗号通貨を使ってみたいけれど何もないのは不安......という人にはATMが役に立つ。

ビットコインのATMという型破りな発想も、ツークならではのもの。人口3万人の町は暗号通貨ビジネスを引き寄せ、今や金融界でシリコンバレーならぬクリプト(暗号)バレーと呼ばれている。

5年前に金融サービスのマネタス社を立ち上げたのは南アフリカ出身のヨハン・ゲベルス。同社のシステムを使えば、ビットコインを含むあらゆる通貨を世界中に格安で送金できる。その後もツークでは暗号通貨関連の起業が相次ぎ、今ではビットコインのライバル通貨イーサを発行するイーサリアムなど、20社ほどを数える。

最初に起業家を引き付けたのは政治の安定と規制の緩さだが、ふたを開けてみれば、スイス人は彼らの斬新なアイデアに予想以上にオープンだった。

ビットコインを使えば銀行やカード会社を介さずに、匿名で決済できる。政府の介入を嫌いテクノロジーに明るい人々は、国家や銀行に縛られないビットコインを歓迎している。

「私たちが目指すのは金融制度の分散化だ」と、ゲベルスは言う。「世界で最も地方分権が進んだスイスは、私たちの取り組みを脅威ではなくチャンスと捉え、理解してくれる」

世界金融危機の余波でアメリカが国外の秘密口座を厳しく取り締まるなか、金融大国スイスは生き残り策を模索している。

09年にはアメリカの司法省と税務当局が、脱税を幇助しているとしてスイスの銀行大手UBSとクレディ・スイスに巨額の罰金を科し、口座を所有するアメリカ人脱税者の情報を提供するよう、スイスの銀行業界に迫った。租税回避地としてのスイスは、これで事実上終わりを告げた。

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規制の動きに戦々恐々

そんなスイスにとって、ビットコインは期待の新市場だ。昨年にはビットコイン取引システム技術への世界での投資額が14億ドルに到達。スイスは暗号通貨の中心地を目指し、事業を後押しする形で法整備を進めてきた。



ユーザーの匿名性を守るビットコインは、麻薬や銃器などの違法取引が横行する闇サイトで使われやすい。「規制の整わない新技術は悪用されやすく、法の網をかいくぐろうとする者も多い」と、米コーネル大学のエミン・ガン・シアー准教授は指摘する。例えば中国政府は国外送金に年間5万ドルの上限を設けているが、ビットコインを使えばこの規制を回避できる。

安全性にも問題がある。14年には取引所大手のマウントゴックスで85万のビットコイン(当時で約5億ドル相当)が消失し、閉鎖に追い込まれた。「この技術は進化の途中だから、今後もこうした失態は起こり得る」と、ガン・シアーは言う。

法整備と安全性の確保はどこの国でも急務だ。イギリスは15年に1290万ドルを暗号通貨の研究に計上し、前向きな姿勢を示した。だが規制が進まないため業界に不安が生じ、技術革新を阻んでいる。

アメリカは暗号通貨に懐疑的で、ビットコインを通貨と認めていない。数年来、財務省の金融犯罪取締ネットワークと税務当局が段階的に法整備を進めているが、まだ固まっていない。「法整備が技術革新に追い付かない」とアメリカのアナリスト、クリス・バーニスケイは言う。「多くの企業が罰金や閉鎖を恐れ、アメリカの規制の動きに戦々恐々としている」

業界関係者に言わせれば、スイスは正しい方向に向かっている数少ない国の1つだ。

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ツークではビットコインを扱うアプリを運営するマネタスなど新企業が続々誕生 Michael Buholzer-REUTERS

ツークの町役場では、住民登録などの手数料支払いにビットコインが使える。全国レベルでも、スイス政府は業界各社と緊密に連携し、銀行業のライセンスがない民間企業にも顧客が暗号通貨を預けられる仕組みの構築を目指している。

「スイス経済の規模は小さいから、革新によって競争面で有利な立場を維持することはとても重要だ」と、スイス財務省国際金融担当事務局のアン・セザーは言う。「だからこそ政府としては、重い規制で技術の進歩を遅らせることは望まない」

これは業界にとって画期的なことだと、ツークを拠点とする暗号通貨起業家のオルガ・フェルドマイヤーは言う。「スイスは私たちのビジネスモデルを詳しく調べ、この新たな業界を適切に規制する方法について正しい判断を下している」

政治家がビットコインの位置付けや規制法に頭を悩ませる一方で、業界の注目はビットコイン技術の応用に移っている。



乱用防止のために、ビットコインの全取引は暗号化され、ブロックチェーンと呼ばれるデータベースに登録される。要するに共有された取引台帳だ。誰かが何かを買うのにビットコインを使うと、ブロックチェーンはその取引をブロックと呼ばれる連続性のあるコードを使って記録する。

データベースの更新はビットコインソフトを作動させているネットワーク全体で行われ、全ての人のビットコイン保有高について公式の記録が作成される。ハッカーが記録を改ざんすることは不可能だ。

技術応用への期待と課題

この技術は銀行業務以外にも多くの用途に応用できる可能性がある。ブロックチェーンは安全で簡単にアクセス可能な場所に記録を保管するデータベースとして利用が可能だ。

例えばデンマークの海運会社マースクでは、この技術を貨物の追跡に役立てている。同社によれば、東アフリカからヨーロッパにコンテナ1つを輸送するのに現状では最大30人の証印や承認が必要で、目的地に到着するまでに200以上のやりとりを経る場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば書類を減らして手続きを迅速化させ、数百万ドルのコストを削減できる可能性がある。

HSBC証券やドイツ銀行をはじめとする世界の90以上の銀行も、ブロックチェーン技術の潜在的可能性を探っている。

【参考記事】「次のインターネット」、噂のブロックチェーンって何?

投資ファンドのサンタンデール・イノベンチャーズによれば、この技術で取引や帳簿作成業務を効率化させることで、銀行業界は22年までに年間最大200億ドルを節約できる可能性がある。起業家のフェルドマイヤーも、「反復作業の多い財務関係の業務を自動化するシステムの開発にブロックチェーン技術が役立つだろう」と言う。

ブロックチェーンの普及が進めば、当局はその安全性と信頼性を確保する規制を急がねばならない。「こうしたシステムには大きな利点があるが、多くの脆弱性もある」と警告するのはハーバード・ビジネススクールのカリム・ラカニ教授だ。

しかしツークでは、そんな警鐘もどこ吹く風。かつてのインターネットのように、この技術は人々の生活を一変させるだろうと、多くの人が信じている。

「この技術をもっと活用していく方法を、私たち自身が生み出していかなければいけない」とフェルドマイヤーは言う。「業界全体で協力して、数多くの障壁を克服していく必要がある。ツークでは町全体が私たちの仲間になり、今では私たちの意見に耳を貸してくれる」

小さな町で始まった大きな実験は、やがて国境を超えて世界に広がっていくことだろう。


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[2017.8. 1号掲載]
ソニア・ジュラブリョーワ